日本の安倍晋三首相は今月10日から12日にかけて米国を訪問した。二国間の経済貿易協力の強化がこのたびの訪問の重要な目的の一つだった。分析によると、今回の訪問で安倍首相は米日関係に対する外部のさまざまな懸念を払拭することを目指し、経済面で一連の譲歩を行った。両国は大きな方向性では一致するものの、一連の議論の余地のある問題では真の解決に至っておらず、これから矛盾や摩擦が噴出することが予想されるという。「経済参考報」が伝えた。

米国のトランプ大統領は現地時間の10日、ワシントンのホワイトハウスで安倍首相と首脳会談を行い、終了後にはそろって記者会見に臨み、共同声明を発表した。両指導者は安全保障分野での同盟関係の強化と二国間の経済貿易関係の強化を打ち出した。

経済貿易方面で、両指導者は両国が二国間の貿易・投資関係を強化する必要があると強調した。経済について、トランプ大統領は、「経済では、自由で公平で相互に恩恵のある……貿易関係を目指す」と述べ、安倍首相は、「日米の経済関係をいっそう深化させる方策について、今後、麻生副総理とペンス副大統領との間で、そのもとで分野横断的な対話を行うことで合意した」と述べた。この新たな枠組みにおける主要課題は、両国のマクロ経済分野、インフラ設備やエネルギーなどの関連分野での協力のほか、二国間の貿易枠組みに関する話し合いも含まれるという。

このたびの訪問は安倍首相にとって過去6カ月あまりで4回目の訪米になる。昨年11月には、大統領選で勝利したトランプ氏をニューヨークまで訪ね会談を行っている。日本の世論では、日本の安倍晋三首相が今回大急ぎで米国を訪問したその核心的な目的は、トランプ大統領就任後の日米関係に対する外部のさまざまな懸念を払拭し、日米同盟がこれまで通り盤石であることを「はっきりと示す」ことにある。この目的を達するため、日本は経済貿易分野で譲歩し、日米安全保障条約をめぐる合意を改めて取り付けたとしている。

トランプ大統領は選挙戦の間、安全保障や経済などの問題でたびたび日本を「やり玉」に挙げてきた。日本の為替政策を批判し、対日貿易赤字に懸念を示しただけでなく、在日米軍の撤退をちらつかせて駐留経費の負担増を日本政府に求めることも示唆していた。就任直後の1月23日には、日本がこれまで力を尽くして推進してきた環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱に関する大統領令に署名した。