中国外交部（外務省）の耿爽報道官は13日の定例記者会見で、中国は日米の共同声明の釣魚島や南中国海に関わる言論に強い懸念と断固反対を表明するとした。

【記者】このほど、日米首脳は共同声明を発表し、米日安保条約第5条が釣魚島に適用されると称した。双方は島礁の軍事化など、南中国海の緊張情勢を激化させる行動を避けるよう呼びかけた。これについてコメントは。

【耿爽報道官】中国側は日米の関連する言論に強い懸念と断固反対を表明する。釣魚島及びその付属島嶼は中国固有の領土だ。誰が何を言おうとも、何をしようともこの事実を変えることはできない。また、南中国海問題に関する中国の立場は一貫しており、明確だ。中国は南中国海諸島及びその周辺海域に対して争う余地のない主権を有する。中国は自国の島や礁で建設活動を行っているのは完全に中国の主権範囲内のことであり、軍事化とは関係がない。（編集LX）

「人民網日本語版」2017年2月14日