日本政府はこのほど領土争いの問題をめぐってまたしても小細工を仕掛けてきた。2月14日、文部科学省は小中学校の新「学習指導要領」案を発表し、小中学校の社会科授業で釣魚島（日本名・尖閣諸島）が日本の「固有の領土」であること、中日間には「領土問題は存在しない」ことを学生に説明するよう初めて明確に記載した。（文：華益声・国際問題専門家。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

実際、同省は2014年に「高等学校学習指導要領解説」を改訂した際にも同様の立場をとり、日本の各教科書に相応の改訂を行うよう促した。同省は15年に16年春から使用する中学校教科書の検定結果を発表し、それによると社会科のすべての教科書で「尖閣諸島」が取り上げられ、大多数は「固有の領土」と記していた。日本がこうした「領土教育」を主権権益を争うための手段にしていることは明らかだ。

だが動機が不純な「領土教育」は、釣魚島問題の処理で日本に十分な自信がないことを暴露するものだといえる。

第一に、現在の安倍政権は中国に主権や領有権を守る力があることを非常にはばかる。2012年に当時の野田政権が中国の反対を顧みずにいわゆる「釣魚島の国有化」を行うと、中国は釣魚島に対する管理とコントロールを強めた。日本は釣魚島海域における中国の動きに高い関心を寄せ、中国海警局船隊の巡航、軍艦の正常な航行、海洋調査船による科学調査に注目してきた。しかし中国が釣魚島に対する実際の管理コントロールを強化することに対し、日本には干渉する権利もなければその能力もない。

第二に、日本は外部の支援によって島を取り戻そうとするがうまくいっていない。安倍晋三首相はこのたびの米国訪問で、米国から同盟関係を強固なものとするという約束を取り付け、釣魚島に「日米安保条約」第5条が適用されることを米側と確認した。だが日本にとって残念なことに、米国はオバマ政権時代の釣魚島問題に関する立場を踏み越えたわけではなく、領土争いの問題で特定の立場を取ることを注意深く避けている。