釣魚島問題について、中国と対抗しようとしてもうまくいかず、米国に訴えても当てにならず、日本は深い焦燥感を抱く。こうした背景の下、「領土教育」は安倍政権が利用できる数少ない手段の一つだ。とはいえ、こうした動きが引き起こすマイナスの効果は決して軽視できるものではない。中日関係はかつて釣魚島問題で大きな挫折を経験しており、ともに努力した結果、双方は14年に「4つの原則的共通認識」で合意し、関係改善に向けた基礎をうち立てた。「学習指導要領」で釣魚島をめぐる争いを否定することは、原則的共通認識に背くものであり、中日の相互信頼関係の再構築に暗い影を落とすことになり、中日が交渉によって紛争を解決する上での障害になる。歪曲された「領土教育」は日本の若い世代の釣魚島問題に対する正確な認識を欠如させ、両国の民間の友好関係を妨げ、ひいては二国間関係の土台を揺るがすことになる。

日本は歴史と現実を直視すべきだ、誤った立場を喧伝しても釣魚島及びその付属島嶼が古来中国固有の領土であるという事実を変えることはできない。領土主権と海洋権益を守る中国の決意は揺らぐことがなく、日本があれこれ言っても中国の正当な活動を阻止することはできない。

日本は中国の善意を大切にするべきだ。中国は東中国海情勢の緊張がレベルアップすることを望んでいないし、対話と協議により情勢を適切に管理コントロールして関連の問題を解決したい考えだ。日本が再び挑発行為を行い、中国の努力に背中を向けようとするなら、矛盾や食い違いが激化するだけで、紛争の解決にはならず、東中国海の平和安定にとっても全く利益にならない。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年2月16日