日本はこのほど釣魚島問題をめぐり、高圧的になっている。日本メディアによると、これはいずれも「初」のケースだという。

釣魚島が米日安保条約の適用対象に

米国のトランプ大統領と日本の安倍晋三首相は12日、米国で会談後に共同声明を発表し、双方は釣魚島が米日安保条約第5条の適用対象になることを確認したとした。安倍首相は14日に衆院予算委員会に出席し、「明記されるのは今回が初めてで、今後はいちいち再確認する必要がなくなった」と述べた。安倍首相はこれを、訪米の成果とした。

教科書改定、釣魚島を日本「固有の領土」と妄言

日本の文部科学省は14日午後、学習指導要領改正案を発表し、日本の小中学校の社会科の授業で、釣魚島を日本「固有の領土」と教えるよう初めて要求した。日本の一方的な主権観念を、日本の小中学生に無理やり注ぎ込もうとしている。文科省は意見を募集中で、3月に次の指導要領を発表する予定。早ければ6月に解説書を公表する。

安倍氏が二番煎じ、国内外にアピール

まずは安倍首相の態度を見ていこう。日本政府は近年、釣魚島問題で「虎の威を借る狐」という手法を続けている。これは典型的な戦略的宣伝でもある。実際には過去数年の米日首脳会談、外交・防衛担当者会談において、米国側は何度も似たような立場を示してきた。トランプ大統領の立場は米国の従来の立場であり、なんの変化もなく、「初」をアピールできるものではない。安倍首相の「二番煎じ」は、虎の威を借る狐にすぎない。

さらに重要なことは、米国が今回、十分に立ち回る余地を残したことだ。米国は軍事力により釣魚島を「保護」「奪還」すると約束したことはなく、同問題が米日安保条約第5条の適用対象になるとするにとどめている。これは実際には、言葉遊びだ。日本は米国側の発言を利用し、国内を勇気づけ海外を脅かし、米日同盟のいわゆる「堅固さ」をアピールし、米日同盟の釣魚島問題における立場に対する中国側の判断をミスリードすることができる。米国はこの発言により説明の余地を残し、完全に異なる行動に出ることができる。コストをまったく浪費せず、今後の行動を束縛することもない。

日米同盟の立場の差

しかしながら、日本はそのことを理解していないわけではない。日本国内の多くの専門家が、米国側の防衛の約束に対して、明らかな不信感を示している。日本政府も、米国側によりはっきりした態度を示すよう何度も働きかけたが、拒否された。これは米日同盟内の立場の差によるものだ。

米国にとって、日本はアジア太平洋における助手であるが、助手でしかない。米国側は日本が主客を転倒させ、米日安保条約を利用し米国を不必要な衝突に巻き込むことを認めるはずがない。これは米国の長期的な政策だ。

中国対抗が不可能で、米国も頼りにならない状況下、日本は再び「領土教育」という別の常套手段を持ち出し、教科書の歴史を書き換えようとしている。日本政府は現在、短絡的な中国対抗の泥沼に陥っており、目先の具体的な問題に執着し、国際構造の重大な変化を、中日関係に関する実際の需要を見落としている。小手先の策を弄することに頭を悩ますよりも、日本は対中関係を適切に処理するため実務的になるべきだ。自国を袋小路に追い込むべきではない。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年2月17日