中国では、PPP（官民パートナーシップ）事業の資産証券化計画が進められている。先ごろ発表された計画では、2月17日が各省レベルから国家発展改革委員会(発改委)への推薦プロジェクト提出期限となっており、関連企業の意欲も高まっているもようだ。これと同時に、関連部門と機関もPPP事業の資産証券化を積極的に推し進めている。

中国証券監督管理委員会（証監会）と国家発改委が共同で発表した「従来型インフラ分野のPPPプロジェクト資産証券化推進に関する通知」（以下、通知）によると、各省の発改委は2017年2月17日までに、1－3件の資産証券化プロジェクトを国家発改委に申請しなければならない。「通知」に基づくPPP事業の資産証券化プロジェクトはその中から選定される。証監会と国家発改委は連携を強化。資本市場を活用し、条件に合致するPPPプロジェクトについて資産証券化を通じて市場からの資金調達を積極的に推進する。国家の発展戦略に合致するPPPプロジェクトについては優先的に資産証券化を進める。

「多くの企業が積極的に参入を目指しており、活気に溢れている」。関連作業に携わる業界関係者は、「第1弾の資産証券化プロジェクトは重点分野が中心に指定されるとの見方もある。重点支援分野でなければ申請が難しいとの懸念も浮上している」と語る。

関連部門と機関は積極的にPPPプロジェクトの資産証券化を進めている。証監会は先ごろ発表した「第12期全人代第4回会議での提議第6127号に対する回答」で、今後は国家発改委と共に対話・協業メカニズムを整備し、関連組織の作業フローの明確化で協調する方針を示した。多様な投資家を積極的に呼び込み、関連課題を確実に実行、PPPプロジェクトの資産証券化と発展を推進する。PPPプロジェクトの既存資産を活性化し、持続的で健全な発展を図る。

2月17日、上海と深センの両証券取引所は、PPPプロジェクトの資産証券化事業推進に関する通知を発表し、ワーキンググループを設立した。両証取は条件に合致したPPPプロジェクトについて、資産証券化を通じて市場からの資金調達を積極的に推進する方針だ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年2月20日