国際金融サービス機構のモルガン・スタンレーは14日、中国の中長期経済の見通しに関する最新報告「我々はなぜ中国の堅調を見込んでいるか」（原文：Why we are bullish on China）を発表した。同報告は、中国の経済モデルの転換の成果を高く評価し、これに基づいて次のような予測を立てている。第一に、中国でシステマティックな金融リスクが発生する可能性は低い。第二に、中国は10年後、高所得国家の仲間入りをする。第三に、中国の株式市場は引き続き、優れた状況を保持する。

世界の投資者はこれに先立ち、債務水準の高まりや潜在的な国際貿易摩擦リスクなど、中国経済の行方に対する懸念を示していた。だがモルガン・スタンレーのアナリストらは同報告書で、中国経済の見通しが明るいと考えられる原因について詳しい分析を行っている。第一に、中国では消費状況に変化が発生し、消費が経済成長を引っ張る主力となっている。中国はすでに、世界最大の消費市場である。第二に、サービス業が、成長の最も急速な分野となる。第三に、中国は、高付加価値製造強国への道を進んでいる。第四に、企業は、モデル転換やグレードアップ、質・効果の向上を続けている。第五に、過剩生産能力の問題が一歩ずつ解决されつつある。

これらの要素は今後10年、中国経済のモデル転換発展に重要な役割を発揮し、国民一人当たりの所得は2027年には1万2900ドルに達し、中国は、「中所得国の罠」の回避に成功し、高所得国（年収1万2500ドル以上）の仲間入りを果たすこととなる。報告書によると、人口大国にとって「中所得国の罠」を乗り越えるのは容易ではない。過去30年でこれに成功した19エコノミーのうち、人口の規模が2000万人を超えるのは韓国とポーランドの2か国だけだ。

この分析と予測はすぐに、ブルームバーグ社やロイター社、フィナンシャル・タイムズ紙など世界の主要メディアの大きな注目を引き付けた。ブルームバーグ社は報道で、報告書の著者の話を引用し、「中国政府はもはや、経済成長だけを追い求めることはせず、リスクの防止をより重視するようになっている」と指摘し、中国経済のモデル転換を評価できる重要な原因だと論じている。

2016年は、中国政府が経済成長モデルの転換に尽力した重要な一年だったと言える。国務院常務会議はこの一年、関連政策を次々と打ち出し、各部門による「放管服改革」（行政のスリム化と権限委譲、緩和と管理の結合、サービスの最適化）の推進と商事制度改革の深化を促し、企業の活力を引き出し、企業の税負担を大幅に軽減し、民間投資の奨励と外資の導入を進め、外資企業の投資の審査・認可管理の簡略化に努め、中国のビジネス環境を大きく改善した。中国経済の発展は現在、投資と輸出を主要な推進力としたかつてのものから、消費と科学技術革新によって率いられるものへと着実に転換しつつある。李克強総理はこれについて、「人々の期待に応え、改革・革新によって消費分野とりわけサービス分野の有效供給を増やさなければならない。これは、経済の新たな原動力の発展を助けるものともなる」と繰り返し指摘している。

国家統計局が最近発表したデータによると、経済成長に対する最終消費支出の貢献率は2016年、64.6％に達し、2015年から4.9ポイント拡大した。モルガン・スタンレーのアナリストらによると、中国経済の発展の貢献で消費が主要な役割を果たすようになったことも、中国経済のモデル転換を評価する重要な原因の一つとなった。

過去一年で消費と同様、大きく発展したのが、中国のサービス業と先進製造業だ。李克強総理はさまざまな場面で繰り返し、「標凖によるリードを堅持し、製造強国を建設することは、製品や産業のミドル・ハイエンドへの発展を促進し、国際競争力を高めるのに有利となる」と強調してきた。モルガン・スタンレーのデータに基づいて分析すると、中国の高付加価値製品の輸出シェアは着実に上昇を続けており、中国企業はすでに、電気通信設備や鉄道などの重工業分野で先進国と互角に戦っていると言える。また中国は2016年、後れた生産能力の淘汰と解消の面でも固い決意と行動を示し、とりわけ鉄鋼4500万トンと石炭2億5千万トンの生産能力削減目標ではこれを上回る成果を上げた。これも中国経済のモデル転換に対する国際社会の信念を高めた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年2月20日