国連のファルハン・ハク事務総長報道官はこのほど、定例記者会見で、中国が既に2017年度の国連分担金を納めたことを明らかにした。安保理常任理事国5カ国のうち、中国は先陣を切って納め、その義務を率先して果たした。人民日報が伝えた。

国連分担金委員会は算出したデータをもとに2016年から負担率を調整し、中国の負担率は5.148%から7.921%に上昇した。同比率に基づき、16年、中国は通常予算として1億9600万ドル（約219億円）を納め、17年は、1億9900万ドルを納めた。中国は依然として発展途上国で、経済や社会発展がアンバランスで、国民一人当たりの平均所得も低いものの、毎年、困難を克服して、国連の分担金を滞納することなく納め、責任と義務を果たしている。中国は、負担率の面で、他の発展途上国と同等の扱いを受けることを望み、中国の支払い能力を超えた計算方法に反対している。

中国政府が積極的に分担金を納めていることに、国連関係者も賛辞を送っている。例えば、国際連合経済社会理事会（ECOSOC）経済発展委員会のサイモン副主任は人民日報の取材に対して、「安保理常任理事国5カ国のうち、中国は先陣を切って17年度の国連の分担金を納めた。中国が国際義務を非常に重視し、約束を忠実に果たす国であることを十分に示している」と称賛した。

また、国連の非政府組織・Barinu研究所のUwaifo Aromose所長は人民日報の取材に対して、「期限内に分担金を満額納めるのは各国連加盟国の責任で義務。その点、中国は率先しており、国連の正常な運営にフレッシュな血を注いでくれている。国連が各種業務を効果的に展開するのに役立っている」と称賛した。

国連の通常予算は2年に一度調整される。国連分担金の負担率は各加盟国の支払い能力を原則として定め、3年に1度調整される。国連の資料によると、毎年、さまざまな理由で滞納している国も少なくない。16年は、145カ国が分担金を納めたのに対して、48カ国が今に至るまで滞納している。

人民網日本語版より2017年2月25日