中国国務院新聞弁公室が27日に開いた記者会見で、中国交通運輸部の李小鵬部長は、「十三五」(第13次5カ年計画、2016年~2020年)計画期間中の交通運輸の発展目標と、交通運輸産業の供給側の構造改革推進に関する状況について説明した。
交通運輸部とと国家発展改革委員会(発改委)が共同で策定した『現代交通運輸体系の十三五発展計画』は、すでに国務院の承認済み。同計画は『国家十三五国民経済・社会発展計画綱要』で22の国家級重点計画のうちの1つとされている。
李小鵬部長は計画について、「十二五」(第12次5カ年計画、2011年~2015年)交通運輸発展計画の成果をまとめたうえで、現在の交通運輸の発展レベルを分析、交通運輸の発展の法則を研究したものだと指摘。これを土台に、「十三五」期間中の目標と8つの課題、一連の政策措置を提起した。計画は初の試みとして、交通運輸の新分野・新業態の開拓を重要課題とし、交通運輸の新たな消費を積極的に喚起する必要があると提起した。また、交通運輸関連のニューエコノミー発展に注力し、物流業などとの共同的発展を促すとしている。
「十三五」期間中、交通運輸の投資規模は15兆元を目標とする。2020年をメドに、安全かつスピーディー、高効率、グリーンな現代総合運輸交通体系を整備し、一部の地域と分野を手始めに、交通運輸の現代化実現を目指す。
李小鵬部長は、交通運輸産業の供給側の構造改革推進について、中央政府の要求を確実に実行し、「三去一降一補」(過剰生産能力の削減、在庫の削減、デレバレッジ、 企業コストの引き下げ、脆弱分野の補強)の5つの課題を実行することがカギになると指摘。これとともに交通の実情に沿って、3つの方面を中心に重点的に取り組む方針だ。
(1)コスト引き下げ
物流の大動脈の流れをスムーズにし、総合交通拠点を建設、多様な方式での共同運営スタイルを発展させ、物流効率の向上を図る。制度面やサービス面の取引コストを引き下げ、コスト引き下げを推進。企業の管理強化を進め、効率・効果を向上させる。情報面での孤立化を解消し、情報共有を実現する。
(2)インフラの脆弱分野を補強
引き続き固定資産投資に力を入れ、農村の道路建設を強化、交通面での貧困者救済を図る。貧困地区を重点に、地方の道路舗装を推進し、2019年までに条件に合致する行政村で舗装道路の開通を目指す。
(3)サービスの脆弱分野を補強
①政府サービスの脆弱分野補強。中心となるのは、行政手続きの簡素化と権限委譲、サービス強化、監督管理の改善。
②交通サービスの脆弱分野補強。供給の質的向上が中心課題。50の都市交通運輸一体化モデル地区建設を重点的に支援し、400の一般幹線道路サービスエリアを建設。特色あるシーニックバイウェイ(風景街道)モデルプロジェクトと、道路・水運のモデルプロジェクトを建設する。
このほか、交通部は一連の細則を整備し、「インターネット+交通運輸」、大型定期客船や遊覧船、交通観光の融合的発展などのプロジェクトを推進。良好な環境を創出し、交通運輸の新分野と新業態の発展を促す。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年2月28日 |