中国は世界2位のエコノミーとして、その発展ぶりが世界に高く注目されている。2015年の年末に供給側構造改革を初めて打ち出してから現在に至るまで、中国が需給関係の新たな動態バランスの実現に向けた努力の中でどのような進展を遂げたか。未来に突破すべきどのようなボトルネックが横たわるか。「国内情勢」に懸命に努力すると同時に、中国と重要な貿易パートナーである米国との二国間関係がどうなるかが、国際社会の関心の的だ。トランプ時代の中米関係にはより多くの食い違いが生じることになるのか、それともより多くのビジネスチャンスを迎えることになるのか。このほど開催された「国研シンクタンクフォーラム・新年フォーラム2017年」では、参加した専門家から以上のような問題について、それぞれの見方が示された。「国際商報」が伝えた。

トランプ大統領は、大統領選への立候補を宣言した時から最終的に当選するまで、選挙前の公約から正式に政権に着くまで、一貫してその独特で他に類をみない言動によって米国国内はもとより国際社会の高い関心を呼んでいる。一連の「トランプ新政策」はグローバル政治・経済の中で極めて大きな論争と動揺を巻き起こしている。

トランプ大統領は就任前に打ち出していた環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱、メキシコとの国境における壁建設、イスラム教徒の入国禁止など、一連の公約をすでに実現させている。その勢いがさらに拡大して、中国から米国に輸出される製品に対する45％の関税徴収という発言が最終的に現実にものになるか、中米経済貿易関係がどのような方向へ行くかが注目を集めている。

フォーラムに参加した専門家は、「トランプ新政権は中米経済貿易関係の位置づけに対して大きな影響力をもち、中国は米国の政策の方向性に緊密に注意しこれを研究し判断しなくてはならない。中米両国はタイミングや流れをみて、大局を把握し、一定の安定した力を保ち、利益を求め損害を回避し、二国間関係が引き続き安定・ウィンウィンの方向へと発展するよう努力して後押しする必要がある」との見方を示した。