▽米国の対中政策の方向性が未確定

トランプ大統領は就任から約20日間で、大統領令12件、大統領覚書12件、大統領声明2件を発表し、「米国第一主義」の戦略に乗っ取り、すべて米国の利益を重視すると強調し、具体的には減税、金融の監督管理の緩和、インフラ建設の強化、保護貿易・投資の保護の実施、エネルギーの独立などの施策を方向性としている。

トランプ大統領の打ち出す政令は世界規模で世論の熱い議論を呼び起こしており、メディアの中には大統領を「米国史上前例のない新しいタイプの大統領」と呼ぶところもある。というのも、選挙中の公約と政権の座に着いてからの政策との間に高い一致性があり、これまでの歴代大統領にみられた選挙の前と後で「言行不一致」になるという「慣例」をうち破ったのだ。そこで就任以降、まだ明確な対中政策の方向性は打ち出していないものの、選挙戦の中で表明した対中強硬論が引き続き中米両国や国際社会の注目の的になっており、各方面は米国の対中政策がどの方向に向かうかに高い関心を寄せている。

米商務省のまとめた統計によると、16年の米国の商品貿易における米国の対中赤字は3470億ドル（約38兆9681億円）に上り、商品貿易の赤字全体に占める割合は約46.3％に達する。国務院発展研究センターの李偉センター長（研究員）は、「米国が貿易障壁を引き上げれば、中米貿易だけでなく、グローバル分業配置も必ず打撃を受ける。米国は世界1位のエコノミーであり、保護貿易政策を実施すれば、必ず連鎖反応を引き起こし、関係国は関税調整措置や輸出入制限措置などを採ってこれに対抗する可能性があり、この影響によってグローバル貿易がさらにペースダウンすることが考えられる。また国際外交分野における米国の新政策もその小さな動きが世界全体の局面に影響を与えることになり、世界の政治や経済への影響に密接に注意する必要がある」と話す。