全国政協委員、駐日中国大使の程永華氏

王朝陽　王焱＝文　王焱＝写真

 今年は中日国交正常化45周年で、こうした重要な節目の時期に、中日関係改善が大きく進展できるかどうかが、アジア太平洋地域情勢の大いに注目を集める焦点になっている。「両会（全人代と全国政協）」で、『人民中国』記者は中日関係が現在直面している際立った問題、将来の発展の見通し、両国民間交流などの話題について、全国政協委員、駐日中国大使の程永華氏にうかがった。

 ――今年は中日関係改善についてどのようなプラス要素がありますか？　改善を妨げるマイナス要素はどんなことでしょう？ 

程永華　この数年、中日関係は最も深刻な状態に直面し、最も困難な時期を経験しました。2014年、両国は四つの原則的共通認識に合意し、両国関係を改善のプロセスに進ませました。今年、われわれは中日国交正常化45周年を迎えましたが、来年はまた「中日平和友好条約」締結40周年になります。これらの節目の時期は、それ自体が中日関係発展にとってプラス要因です。両国各界も親善の願いを持ち、この時期にいくつかの活動を行うことを通じて、中日国交正常化45周年と「中日平和友好条約」締結40周年を記念し、そこから両国各分野の交流・協力を推進し、新たな発展を得るよう望んでいます。 

昨年9月、習近平主席と日本の安倍晋三首相が、杭州で行われた主要20カ国・地域首脳会議（G20杭州サミット）で会談した際、両指導者はそれぞれ今年と来年のこの二つの節目の時をしっかり捉えることを提起しました。習主席は「現在中日関係は正念場を迎えており、前進しなければ後戻りしてしまう重要な鍵となる時期にある。われわれは不断に前進するよう努めなければならない。中日国交正常化45周年、『中日平和友好条約』締結40周年という好機をしっかり捉え、両国関係の安定的な改善を推し進める」と述べました。また、中日双方は引っ越しできない隣同士で、双方はプラス面を拡大し、マイナス面を減らすよう努めなければならないと提起しました。習主席の考えに対して、安倍首相はその場で賛意を示しました。したがって、両国のトップには中日関係改善の意向があり、現在の重要な鍵は両国政府、各部門、民間各界がいずれも着実にこの意向を実施に移していくべきだということです。