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TPP問題、中国に二番煎じの必要なし

 

「チリの招待を受け、中国が環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加国による会議に代表団を派遣する」という情報が近日、ネット上で伝わっている。一部メディアはこれを、中国が先頭に立ちTPPの道を探る動きと判断した。さらに中国の経済・貿易発展においてTPPは重要な役割を演じることができるとし、TPPに加入することでアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の建設を推進できるとした。

この情報と判断はネット上で議論を引き起こしたが、筆者はこのような議論に一段落をつける必要があると考えている。この会議はTPP交渉参加国による会議ではなく、同会議がこれまでも中国を招待しようとしてきたことから、中国が人員を派遣し様子を見るのは正常なことであるからだ。

米国がTPP離脱を宣言した後、中国がTPPをリードすることが期待され続けてきたが、中国は戦略的な自制心を維持している。中国の態度と方向性は、習近平国家主席が杭州G20サミットとダボス会議で主張した内容と同じく、地域包括的経済連携(RCEP)とFTAAPという2つの地域的経済協力組織の建設推進だ。「中国はリーダーを失ったTPPを引き継ぐ」という、一部メディアの説とは異なる。代表者を派遣するのは、中国がすでにTPP加入を検討しているためとする声があるが、これは完全に誤解だ。中国は少なくとも現在まで、そのような意志や考えを表明したことがない。

困難な時期に中国に期待し、世界2位の経済体から支持を得たいと願う、チリの熱意については理解できる。しかしTPPは事実上ストップしており、交渉継続が困難で、さまざまな食い違いが生じる段階に入っている。米国でさえTPPを捨てたというのに、中国けん制を目的に形成された、不平等・不公平・非開放的な協定を再び拾い上げさせようとは、中国がそんな二番煎じをする可能性は低い。中国は太平洋の対岸のパートナーもRCEPとFTAAPに加わり、TPP交渉参加国及び中国とグローバル化及び世界経済発展を推進する意欲のある国と協力する意向を持つ。各国の異なる政治制度と経済発展段階及び経済力を元に、開放・包括・互恵を重視するRCEPとFTAAPを推進していきたい。(筆者:魏建国 中国国際経済交流センター副理事長、中国商務部前副部長)

 

「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年3月15日

 

 

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