日本経済新聞によると、日本の安倍晋三首相は13日にサウジアラビアのサルマン国王と首相官邸で会談し、経済協力を柱とする「日・サウジ・ビジョン2030」で合意した。アナリストによると、これは安倍氏の「地球儀を俯瞰する外交」が全く新たな時期に入ったことを意味し、今後安倍政権が「経済カードを切る」方法で外交活動を展開するかどうかに各方面は注目している。人民日報海外版が伝えた。

■野心満々

「現在の国際情勢の下で安倍氏が『地球儀を俯瞰する外交』を展開するのには多くの理由がある」。外交学院国際関係研究所の周永生教授は取材に「最大の要因は、日本が『全面的』大国となり、軍事強国さらには軍事大国路線を歩むことを望んでいることだ。次に、日本は国際的威信を高め続けることで、将来の安保理常任理事国入りの基礎を固めることを望んでいる。第3に、日本は『地球儀を俯瞰する外交』を通じて、ある程度中国と競争し、中国の発展を抑制し、いわゆる『中国の脅威』を減らすことを望んでいる」と指摘した。

「地球儀を俯瞰する外交」の背後にあるのは日本の大きな野心だと指摘される。英ロイター通信の報道によると、日本は5月から南中国海に最大の護衛艦「いずも」を派遣し、3ヶ月間の巡航を行う計画だ。この地域で第2次大戦後日本による最大の軍事力誇示となる。ロイター通信の分析によると、近年、特に安倍首相の就任後、日本は戦後平和憲法の制約を突破しようと努力し続けている。例えば2015年には安倍氏は大きな反対の声の中、安保法案の成立を強行し、戦後長年続いてきた「専守防衛」政策を終らせた。また、自民党は3月5日に党則改正を正式決定し、総裁任期を最長3期9年とした。安倍氏の続投を確保し、憲法改正推進の障害を取り除く狙いがある。周氏によると、安倍氏は何らかの外交手段を通じて先進国と感情を通じ合わせ、憲法改正に対する理解と支持を取りつけることを望んでいる。

■成果はわずか

朝日新聞の以前の分析によると、安倍氏が推し進める「地球儀を俯瞰する外交」は実は「ドーナツ外交」であり、先進国に取り入り続ける一方で、最も重要な両隣国である中国と韓国はおろそかにしている。例えば中韓両国が重視する慰安婦問題の扱いにおいて、日本は覆い隠す回避の態度を取り続けており、歴史を直視しようとしない。周辺国との関係が対立し続ける中、日本は相変わらず「地球儀を俯瞰する外交」を推し進め、先進国に望みを託している。これはいささか本末転倒と言わざるを得ない。

「安倍氏は現在『地球儀を俯瞰する外交』を積極的に推し進めているが、総じて言えば外交の大方針はやはり米国追随であるため、日本の特色ある外交路線を築くのは困難だ」。周氏は「また、日本経済は相対的に弱い。経済力の支えがない外交活動と国際戦略は日本外交の量的拡大に役立つだけで、質的飛躍を生むことはできない。したがって安倍氏が『地球儀を俯瞰する外交』の推進によって日本外交に新たな局面を開こうとするのは容易ではない」と指摘した。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年3月17日