ボアオ・アジアフォーラム2017年度年次総会の「シェアリングエコノミー：誰が定義するか」と題した分科会の会場で、食事サービス共有プラットフォーム「回家吃飯」の創業者で最高経営責任者（CEO）の唐万里氏が、「ますます多くの家庭が自分のうちの台所を開放して、よその人に来て（活用して）もらったり、自分のうちの台所を利用して、他の人に安心して食べられる食事を提供したりするようになれば嬉しく思う。未来のこんな場面を創造してみてほしい。ある人は食事を作る必要がなくなり、ある人は他の人のために食事を作りたいと思い、ある人は他の人の家に行ってごちそうになるという場面だ」と話すと、会場の空気は一気に和やかになった。「実際のところ、私たちはシェアリングの概念がどういうものかという点にはあまり注意を払っていない。関心があるのは、これまでなかった食事のスタイルを提供して、消費者の選択肢を増やせるかという点だ」という。中国経済網が伝えた。

「シェアリングエコノミー」は遊休資源の配置を最適化し、物品の利用効率を高め、人々のさまざまなニーズを満たすと同時に、体験を改善するものでもある。だがこの商品モデルは少なからぬ議論や疑問の声も引き起こしている。民泊プラットフォーム・小猪の共同創業者でCEOの陳馳氏は、「シェアリングエコノミーでは信用システムの問題を心配する必要はまったくない。シェアリングエコノミーモデルの多くはインターネットのプラットフォームに依拠しており、情報の流れ、伝送、反応が非常に速い。たとえば■蜂窩（■は虫へんに馬）のサイトでは利用者が予約した時の体験がよければ、必ず高い評価をつけるし、写真の60％に自分や家族が顔を出している。こうした情報は本物であり、信頼できるものだ。同じように会社のサービスがよくなければ、利用者は低い評価をつける。そうなると同じサイトで持続的により質が高く利益の大きい注文を獲得しようと思っても、非常に難しくなる」と指摘する。

転転公司の黄▼（▼は火へんに韋）CEOもこれに賛成の見方を示し、「私たちは利用者を信じる道を選ぶ、これは子育てと一緒で、子どもが小さい時に、毎日あれはだめ、これはだめと言っていたら、子どもの成長の可能性を制約することになる。私たちが利用者に対する態度もこれと同じで、利用者に可能性を与え、成長を促すのだ。新しいシェアリング企業は、個人と個人を結ぶ信用システムを構築することになる。データをある程度共有できるようになれば、シェアリングエコノミーが人々の信用状況をよりよいものに変える。さらに精力を傾けて、インターネットと結びつき、既存の信用システムと結びつき、利用者によりよい商品をとどけるにはどうすればよいかを考える」と話す。

報告書によれば、2016年には中国のシェアリングエコノミー市場の取引額は約3兆4520億元（約55兆4011億円）に上った。市場に参加した人は6億人に達して、前年より約1億人増加した。唐氏によると、「シェアリングエコノミーにはまだ大きな潜在的可能性があり、可能性は衣食住交通の各方面に存在する。私たちが手がけるのは、未来を今に引き寄せ、シェアリングを通じて人々のニーズをより効果的に満たし、さらに多く人々に満足を与えることだ」という。

人民網日本語版より2017年3月27日