南中国海情勢が積極的な発展の趨勢にある中、開催中のボアオ・アジアフォーラム南中国海分科会は「今はまさに沿岸国の包括的協力を推進すべき時だ」との共通認識を形成した。中国新聞社が伝えた。

中国の劉振民外交副部長（外務次官）は分科会で「今はまさに南中国海沿岸国の協力を着実に推進すべき時だ。協力体制を発起・構築し、防災減災、海洋捜索救難、海洋の環境と生物多様性の保護、海洋科学研究、海洋の航行の安全などの分野で具体的、実務的で制度化された協力を行うべきだ」と述べた。

シンガポール国立大学東アジア研究所の鄭永年所長は「トランプ政権が『米国第一』政策を実施していることから、今後数年間南中国海問題で騒ぎ立てることはない。これは南中国海協力を一層強化する重大なチャンスだ」と述べた。

中国南中国海研究院の呉士存院長は「地域安全情勢の安定は反グローバル化に抵抗するうえで特に重要だ。南中国海沿岸国は協力を一層深め、南中国海情勢を安定させ、『一帯一路』建設を推進するべきだ」と指摘。「汎南中国海経済協力圏」の発展を推し進め、あまり敏感でない包括的な海洋協力を通じて各国の相互信頼を積み重ねることを提案した。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年3月28日