習近平国家主席と米国のトランプ大統領は現地時間6、7日の両日、米フロリダ州の別荘「マー・ア・ラゴ」で会談を行う。これは中米両国関係の重大事であり、新時代の中米関係の発展方針を定める。またアジア太平洋、さらには世界の平和・安定・繁栄の促進に対しても、重要な意義を持っている。

中米首脳会談、重大な意義とは

今回の中米首脳会談は、米新政権発足以来で初となる。中米関係は新たな歴史の節目に立たされている。両国首脳の前向きな交流は、中米関係の発展方針、その位置づけを定めるばかりか、世界に積極的なシグナルを発することができる。

中国国際問題研究院の蘇格院長は「今回の会談の最大の意義は、習主席とトランプ大統領が新時代の両国関係の大方針と戦略的原則に対してトップダウンデザインを施し、2つの大国の国益の共通点を見いだし、両国関係の航路を指し示すことにある」と指摘した。

また中米首脳会談はトランプ大統領の別荘で行われる。両首脳はリラックスし、相互理解を図ることができる。これは複雑な外交問題の解決を促す。ホワイトハウスのショーン・スパイサー報道官も「今回の会談は、トランプ大統領と習主席が個人的な関係を構築するため、一つの機会を提供する」と表明した。

首脳会談の話題は

今回の会談の重要な意義の他にも、どのような議題が上がり、どのような成果が出るか、それが国際情勢に対してどのような実質的な影響を及ぼすかが注目されている。

中米関係のバラストである経済・貿易関係が、重点的な話題の一つになると予想できる。ホワイトハウス国家経済会議のケネス・ジャスター氏は「トランプ大統領は貿易バランスの乱れに関心を寄せている。習主席と率直かつ効果的な手段により対話を行い、公平な競争、貿易障壁、市場参入などの問題の処理について議論する」と話した。

朝鮮半島情勢も重要な議題になる。現在の朝鮮半島情勢は複雑化しており、ミサイル迎撃システム「THAAD」の韓国配備により情勢の不安定性が高まっている。米国家安全保障会議アジア上級部長のマシュー・ポッティンジャー氏は「米国は中国と朝鮮問題の平和的解決で協力し、半島の非核化を推進しようとしている。これは米中関係の試練になる」と指摘した。

中米関係の内容にはさらに、安全関係、人文交流などが含まれる。国際・地域事業において、両国はテロ対策や気候変動などの分野でも、広く協力を展開できる。双方のこれらの問題を巡る意思疎通と連携は、地域と世界に対して重要な意義を持つと分析されている。

首脳会談は対話の機会を作り、協力枠組みを構築するため非常に重要であり、別のレベルでの交流にはない地位を占めている。具体的な問題については、両国の関連する職能部門、既存のルートとメカニズムがそれぞれの力を発揮することだろう。

一帯一路、中米の協力に期待

「一帯一路」（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）は世界的に熱心に議論されている話題で、今回の会談で取り上げられる可能性が極めて高い。一帯一路は共に協議し、構築し、共有することを提唱しており、かつ沿線諸国のみに限られない。その著作権は中国にあるが、利益は各国が共有する。米国企業も一帯一路の関連プロジェクトに進出可能であり、利益を得ることができる。これは間違いないことだ。

否定出来ないことだが、米国政府が一帯一路を未だ疑問視しており、中国のこの提案の裏側により多くの目的が隠されていることを懸念している。しかし実際、中国の一帯一路の建設は各国に利益をもたらす、包括的な多国間協力だ。すでに100以上の国と国際組織が積極的に反応しており、米国もこの事実を直視するべきだ。

トランプ大統領は就任後の「100日行動計画」で、米国のエネルギー・インフラ法案を打ち出した。税優遇を通じ民間投資を促進し、かつ10年内にインフラ整備に1兆ドルの資金を投じる。プロジェクトは収支バランスを維持する。中国はこの面で、高い魅力を持っている。

中国人民大学国際関係学院の王義桅教授は「米国は一帯一路に開放的な態度を持っている。トランプ大統領が一帯一路について態度を示すとは限らないが、別の手段により参与する可能性がある」と予想した。

国際社会・政治の多極化、経済グローバル化、技術の急速な進歩を背景とし、中米両国は相互依存している。両国は一致協力して初めて、難関を切り抜けることができる。

習主席が、太平洋は中米両国を受け入れるほど十分に広いと指摘した通りだ。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2017年4月7日