中国環境保護部の公式サイトはこのほど、全国から環境法執行担当者を5600人集め、北京・天津・河北および周辺伝送ルート「2＋26」都市で、1年間に渡り大気汚染防止に向けた強化監督・検査を行うと発表した。

この強化監督・検査は、国家レベルで直接計画する過去最大規模の行動とされている。

地方政府の実施状況を検査

環境保護部は2月15日から3月18日にかけて、北京市、天津市、河北省、河南省、山東省、山西省と18の強化監督・検査チーム（計260人以上）を発足し、2017年第1四半期大気品質特別監督・検査を行った。視察・検査を行った部門・企業は最終的に8500以上にのぼり、問題が発覚した部門・企業は3119に達した。

環境保護部の公式サイトによると、今回の行動は主に▽関連地方の各級政府及び関連部門の大気汚染防止対策の実施状況▽固定汚染源環境保護施設の運行及び排出基準達成状況▽「高所汚染源」自動観測設備の設置・ネット接続・運行状況▽小型汚染企業の調査・取締状況▽ピーク期をずらした企業の生産停止▽生産制限措置の実行状況▽揮発性有機汚染物質関連企業の汚染防止施設の設置・運行状況――という7つの面から監督・検査を行う。

先ほど発表された「北京・天津・河北および周辺地域の2017年の大気汚染防止活動案」は、地域の大気品質改善を軸とし、重度汚染日の減少を重点とし、各種措置により冬季の大気汚染防止を強化し、地域の汚染物質排出量を全面的に削減する。さらに多くの具体的な措置の日程表を発表した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年4月7日