「シェアリングエコノミー」は「共有経済」や「共同消費」とも呼ばれる。国家発展改革委員会（発改委）の定義によると、これはネットワーク情報技術を利用し、インターネットプラットフォームを通じて分散した資源の配置を改善し、資源利用効率を高める一種の新型経済モデルを指す。横方向において、シェアリングエコノミーは交通や宿泊などの共有から、オフィス、資源、知識などの共有に徐々に広がりを見せている。縦方向において、シェアリングエコノミーはサービス業から製造業に拡張しており、産業チェーンの川上・川下に深く浸透している。一財網が伝えた。

　中国のインターネットシェアリングエコノミー業界の規模は、2015年に2兆2300億元（1元は約16円）を突破した。2016年の市場取引額は約3兆4520億元で、参加者は前年より約1億人増の6億人に達した。国家情報センターシェアリングエコノミー研究センターによると、シェアリングエコノミーは今後数年にわたり年平均40％前後の高度成長を維持し、2020年には取引規模のGDPに占める割合が10％以上になる見通しだ。一部のシェアリングエコノミー分野における中国の革新は、すでに世界トップレベルに達している。

　このほど、「シェアカラオケ」という新たな施設が、商店、映画館、ショッピングセンターなどに密かに登場している。従来のカラオケとは異なり、このシェアカラオケは電話ボックスに似ており、部屋の面積は2平方メートルもない。設置から数ヶ月だけで、その収入はコストを上回り、利益をもたらしている。共有型カラオケという場で、広告宣伝を行うことができ、これは巨額の投資を必要とするカラオケ店にとって大打撃になっている。

　そして中国の自動車保有台数が増加を続けており、「インターネット+駐車」をモデルとするシェア駐車場が流行している。長期的に見ると、駐車場の増築、駐車データ運営、インターネット駐車サービスなどの新産業モデルの普及は、スマート駐車業界の高い潜在的需要を引き出す。総合的に見ると、中国のスマート駐車規模は1000億クラス以上に達する。