参考となる他国の過去データがないため、中国のシェアリングエコノミーは革新が活発化し、急速に発展すると同時に、認識の未統一、制度の不備、保障の不健全といった問題が存在している。その発展は、多くの課題に直面している。発改委は「シェアリングエコノミー発展指針（意見募集稿）」の中で、モニタリング管理メカニズム、市場参入、信用システム、法律・法規、権益保護、労働関係、税制などのマニュアルを打ち出した。

　全国20都市以上でカーシェアリングサービスが提供されているが、その発展の問題と課題はシェア自転車を大きく上回る。調達コストと停車コストが高くつき、関連施設が整備されていない。いかに拠点や充電スポットの不足を補い、ナンバープレートを取得するかが焦眉の急となっている。

　住宅共有プラットフォームについて、既存の市場主体機関がほぼ形成されている。途家、小猪短租、Airbnbを始めとするC2Cモデルが市場のトレンドになっており、発展の高い潜在力を秘めている。

　そして近ごろ、カラフルなシェア自転車を、都市部のあちこちで目にすることができるようになった。同業界のリーディングカンパニーとなっているofoと摩拜単車が2017年3月までの資金調達額は計100億元以上に達しており、さらに資金調達の間隔が非常に短かった。

　飲食店や商店などの公共空間でも、充電器のシェアリングが登場している。個人の信用ポイントによって、無料で使用することが可能。このサービスは、規定時間を超える利用、データリンク販売、店へのデバイスレンタル料、デバイスの販売を主な収益源としている。

共有Wi-Fiにより、遊休インタネット資源を効果的に利用し、現金に変えることができる。所有者はWi-Fiを収益源とし、自分のホットスポットをネットワーク内に置き、利用者の累計利用時間などによって収益を手にする。ネットユーザーはアプリをダウンロードすれば、無料でWi-Fiを利用できる。しかし共有Wi-Fiは玉石混交で、個人情報漏洩のリスクがある。

人民網日本語版より2017年4月7日