日本協会国際貿易促進協会の副会長で、三菱重工業顧問の増田信行氏も「一帯一路」構想に大きな関心を示した。「近年、多くの中国企業が日本で発展を遂げ、これまでの単方向の投資から双方向の投資に代わっている」とし、さらに「日本は中国の打ち出した一帯一路戦略に大きな関心を寄せている。日本企業が、先進物流、グリーン物流における経験を、一帯一路構想下の中日生産能力協力に生かすことが望まれる」と述べた。

工業情報化部中国製造・インダストリー４．０研究所の王喜文所長は「日本企業は中国での投資に対する考え方を、従来のメイドインチャイナ（中国での製造）からメイドウィズチャイナ（中国とともに研究開発・製造する）へ転換する必要がある」と提言。「日本企業は技術・管理面での先進経験を発揮し、生産能力と製品品質を高め、中国市場に向かい、中国企業と協力することでともにイノベーションを図ることができる」と述べ、「特に一帯一路構想の大きな背景の下、中国両国の企業協力は時間の上でも空間の上でも極めて大きな発展可能性を有している。今後日本企業は中国企業と共同で、一帯一路の沿線市場を開拓し、国際生産能力協力を展開することができる」との認識を示した。　　

物流企業代表として、日本通運の杉山龍雄氏は「一帯一路戦略の下、中国と世界とリンクの仕方もより多様化していく傾向が強まる。中央アジアと欧州との国境を越える鉄道輸送、中ロ・中モンゴル鉄道輸送、中日韓三国海上輸送などが焦点になる」との見方を示し「日本企業が現在最も関心を寄せているのは中国と欧州をつなぐ鉄道輸送である。このことは中日両国がハイレベルの物流人材を共同で育成できることを意味している。両国の技術従業員の交流を促進するために、当社は中国の現地従業員を日本に送り日本の運転技術を学ばせるほか、中国の一部の幹部社員を日本の人材開発センターに送る。国境を越える輸送ネットワークを強化することが日本の物流企業が目指している目標である」と述べた。

チャイナネットより2017年4月13日