国務院国有資産監督管理委員会の沈瑩・総会計士は13日、雄安新区に進出する中央企業は決定済みかという問題について「中央企業は先頭に立ち、国家の重要戦略を実施しなければならない。これは我々が果たすべき責任だ。我々は中央企業が雄安新区の発展計画に基づき、産業連結を積極的に行うことを支持する。特に新区の秩序正しい建設・開発の過程において、中央企業の主力軍・リーダーとしての力を発揮することを支持する」と話した。

沈氏は「当方は中央企業の指導を徹底し、国家の重大戦略において果たすべき力を発揮させ、貢献を成し遂げさせる」と表明した。

経済日報の報道によると、現在まで中央企業32社以上が、実質的な行動により雄安新区の建設を支持すると表明している。国投公司、中国中鉄、中国聯通、東方航空、南方電網などの中央企業は自社事業の特長と結びつけ、相応する発展計画を策定し、前向き研究を行い、新区建設推進の関連作業を行っている。中央企業の裏には、巨大な産業チェーンが存在する。すでに意思表示している中央企業の事業範囲は、交通・農業・通信・建築・インフラ・金融などの各分野に跨る。

チャイナネットより2017年4月14日