国家発展改革委員会、国有資産監督管理委員会（国資委）は13日にそれぞれ記者会見を行い、経済のホットポイントについて一連の質問に答えた。雄安新区の建設にどんな具体的措置があるか、どの中央企業（中央政府直属の国有企業）が進出するか、といった質問が出た。中国新聞網が伝えた。

▽雄安新区建設 具体的な措置は？

発展改革委の厳鵬程報道官（同委政策研究室室長）は「雄安新区の建設にはどのような具体的措置があるか」との質問に対し、「発展改革委員会は今後、関連各方面とともに次の4点の取り組みを重点的に進めていく」とした上で、次のように述べた。「第1に、関連の計画の策定を推進する。高い基準と高い質で雄安新区の全体計画、スタート区の規制的計画、始動区の詳細な規制的計画、白洋淀の生態環境ガバナンス・保護計画を制定する。第2に、革新要素の集積を推進する。今後は革新による駆動を雄安新区発展の根本的な原動力とし、革新の優位点の構築と科学技術に基づく新都市の建設に向けて努力する」。

厳報道官は続けて、「第3に、体制メカニズムの革新を推進する、新区の投融資体制改革を模索し、長期的に安定した資金投入メカニズムを構築し、社会資本が新区の建設に参加するよう誘致する。第4に、支援政策を制定する。特定計画の実施、重大プロジェクトの配置と資金の配分において、新区にかかわる交通、生態、土木、エネルギー、公共サービスなどの重大プロジェクトを支援する」と述べた。

▽どの中央企業が雄安新区に進出？

国資委の沈瑩・総会計士は「どの中央企業が雄安新区への進出を確定させているか」という問題について、「国資委は中央企業の誘致・指導をしっかりと行い、中央企業が国の重大戦略計画の実施において果たすべき役割を発揮し、行うべき貢献を行うようにする」と述べた。

現在、中央企業数10社が雄安新区の建設を支援すると表明し、多くの中央企業が雄安新区の建設に身を投じ、先行者になるとしている。たとえば中国船舶重工集団は今月7日、会社を新区に移転させるという実際の行動によって雄安新区の建設発展を呼びかける姿勢を明らかにした。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年4月17日