メイド・イン・チャイナ2025は中国が製造業の革新を強化し、産業のモデル転換とバージョンアップを促進し、「ハイテク技術の天国」になるのを後押しする。米経済誌「フォーブス」やスペイン紙「エル・ムンド」をはじめとする海外メディアはこのほど、中国の製造業強国戦略のはじめの10年間における行動綱領をこのように評した。新華社が伝えた。

▽革新が産業バージョンアップを促進

中国は目下、経済構造の調整・モデル転換・バージョンアップを行う重要な段階にあり、メイド・イン・チャイナ2025は中国経済のモデル転換と革新社会への前進を後押しする重要な措置だ。メイド・イン・チャイナ2025は、構造調整を製造業強国建設の重要な通過点とし、先進的製造業の発展に力を入れ、伝統産業の改善とバージョンアップをはかる必要があるとしている。

「フォーブス」のサイトに発表された文章によると、メイド・インチャイナ2025は中国が革新を推進し、産業バージョンアップの歩みを加速させていることを示すものであり、中国は革新を通じて世界の発展途上国の中で競争上の優位性を保ち、不敗の地に立たなければならないという。

オーストラリアのローウィー国際政策研究所の蔡源研究員は、「中国経済は現在、モデル転換に時期にあり、伝統的製造業の優位性が徐々に失われ、水、電力、土地といた生産資料のコストが上昇し、人件費も上昇を続け、中国製造業はバージョンアップを迫られている」と述べた。

ここ数年来、中国の伝統産業とインターネットの融合発展が明らかに加速し、スマート製造の水準が上昇を続けている。一連のコア技術設備の研究開発応用が新たな飛躍を遂げ、伝統産業のモデル転換バージョンアップに強く大きな原動力を提供した。

蔡研究員は、「中国には一連の産業があり、軌道交通設備、通信、電力設備などすでに高い国際競争力を備えたものが含まれる。通信産業の場合、華為や中興を代表とする中国企業は高い市場競争力を備え、すでに先進国市場への進出を果たしている」と述べた。

▽目標は新興産業に照準

情報化の流れの中、工業化の発展がさまざまな課題に直面している。メイド・イン・チャイナ2025年は製造強国の戦略的目標の達成をめぐり、9つの戦略的任務・重点を明らかにし、伝統産業のモデル転換・バージョンアップを推進すると同時に、世界の新しい産業発展の方向性に照準を合わせて、伝統産業と3Dプリンター、ロボット、人工知能（AI）などの新興産業との緊密な結びつきを促進する。

英国紙「フィナンシャル・タイムズ」の記事によると、「中国企業は過去30年間にわたり韓国と日本のメーカーが牽引してきたリチウムイオン電池産業を主導し始めている。環境保護の概念が深く浸透し、自動車メーカーが電気自動車への投資を拡大するのにともない、リチウムイオン電池の製造技術は少なくとも今後10年間は重要技術になる見込みだ」という。

英調査会社ベンチマーク・ミネラル・インテリジェンスのサイモン・ムーア社長は取材に答える中で、「グローバル電気自動車市場では小型電動自転車から大型電気自動車まであらゆるものが急速に発展しており、中国のリチウムイオン電池産業は世界トップの地位を占めている」と述べた。

試算によると、20年の中国リチウムイオン電池の製造能力は世界全体の62％を占め、米国は22年、韓国は13％になるという。

またメイド・イン・チャイナ2025の重点発展分野の1つとして、新旧エネルギーの交代時期には、ロボット産業が新たな注目点になるとみられる。工業情報化部（省）によれば、16年に中国の工業用ロボット製造量は7万2400台に達し、前年比34.3％増加した。これまでに完成したか建設中のロボット産業パークは40カ所を超え、ロボットメーカーは800社を超えた。

英国在住の研究者・熊楡氏は、「中国は巨大な内需と科学技術力を同時に備えており、AI、ビッグデータ、インターネットが結びついた製造業の革新を推進することが中国製造業発展の大きな方向性になる」と指摘した。

▽国は長期的発展を推進

メイド・イン・チャイナ2025は世界の伝統産業と新興産業の発展状況をふまえ、各産業の発展の現状に基づき、段階的な製造業の向上を合理的に策定したプランであり、世界の産業バリューチェーンにおける中国の地位を全面的に向上させるものとなる。

専門家は、「産業バージョンアップは中国経済発展のために必要な行動であり。持続的な競争力を確保したいなら、国の財政的支援と持続的な科学技術の研究開発が必要だ」と指摘。エジプトのエジプト・中国商業理事会のムスタファ・イブラヒム副会長は「産業バージョンアップは単なる商業上の利益によって駆動されるものではなく、国が長期的計画と財政の両面から指導と支援を与えることが必要だ」との見方を示した。

目標の任務を完了させるため、メイド・イン・チャイナ2025では金融による支援政策の充実、財税政策による支援の強化など8つの戦略的支援・保障を打ち出された。

中国人民銀行（中央銀行）をはじめとする5部門がこのほど、「金融による製造強国建設支援に関する指導意見」を発表した。メイド・イン・チャイナ2025の重点分野と重要任務をめぐり、製造業の科学技術革新、モデル転換・バージョンアップに対する金融面での支援を特に強化することを目指すものだ。

「エル・ムンド」は、「中国は25年に知識集約型産業においてもっとも活力を備えた『ハイテク技術の天国』になり、潤沢な資金投資をよりどころにたくさんの中国企業がグローバル経済秩序の中で優位を占めるようになることは間違いない」との見方を示した。

中国とドイツのインダストリー4.0連盟執行委員会の羅家福副委員長は、「ドイツのインダストリー4.0とメイド・イン・チャイナ2025には似たところがあり、政府がどちらでも指導や支援の役割を果たしている。中国企業は革新力と高品質を備えた製品を作りさえすれば、グローバル経済における自身の地位を向上させることができる」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年4月18日