中国経済の2017年第1四半期(1~3月)の関連データが17日に発表された。複数の経済指標が目立って回復し、通年の成長目標の達成に向けて着実な基礎がうち立てられた。「経済日報」が伝えた。
▽4大指標が安定しつつ好転
今年第1四半期の経済運営状況をみると、経済成長率はやや回復し、構造調整は持続的に推進され、革新発展の歩みが加速し、国民生活の改善は着実に効果的に行われ、積極的要因が積み上がり増加した。工業生産が目立って加速し、企業の利益が大幅増加し、サービス産業の景気レベルが持続的に上昇し、固定資産投資が安定しつつ増加し、輸出入が急速に増加するなどデータは好調で、人々に多くの喜びを与えている。
国家統計局の毛盛勇報道官は、「中国経済は経済成長が回復し、価格が全体として安定し、雇用の規模が拡大し、国際収支が改善するという良好な局面にある」とした上で、マクロ経済の4大指標を用いて、第1四半期の経済の安定しつつよい方向に向かうという表現を大まかに説明した。
第1に、経済成長ペースが加速した。第1四半期の国内総生産(GDP)は前年同期比6.9%増加し、増加率は前年同期を0.2ポイント上回り、前年第4四半期を0.1ポイント上回った。特に第1四半期には全国の一定規模以上の工業企業(年売上高2000万元以上の企業)の生産額の実質増加率が6.8%となり、前年同期比1ポイント加速した。またサービス産業の生産額の増加率も前年同期をやや上回った。
第2に、物価が全体として安定した。第1四半期の消費者物価指数(CPI)は同1.4%上昇し、コアCPIは同2%上昇し、安定した上昇傾向をみせた。工業生産者出荷価格指数は同7.4%上昇し、3月は同7.6%上昇で、前月比ではやや縮小した。
第3に、雇用規模が拡大した。第1四半期の都市部の新規雇用者数は334万人に上り、前年同期比16万人増加した。失業率調査の結果をみると、3月末に全国で調査した都市部の失業率と大都市の失業率はいずれも2月末比低下し、大都市は5%を下回り、どちらも低い水準だった。2月末には農村の出稼ぎ労働力が同2.7%増加した。市場調査によると、市場の求人倍率、つまり空席のポストに対する求職者の割合は1対1.13で、前年同期よりやや上昇した。
第4に、国際収支が改善した。経常項目をみると、第1四半期の貨物貿易の黒字額は4500億元(1元は約15.8円)だった。サービスの輸出入を考慮し、これを加えても、経常項目は引き続き黒字となる。資本項目をみると、当面の資本の流入・流出はより合理的で秩序立っており、人民元レートと外貨準備は全体として安定している。
▽工業が力を発揮、消費が力を提供
分析によると、今年第1四半期に経済成長ペースが加速したのは、輸出の寄与度がマイナスからプラスに転換したといった要因のほか、工業が力を発揮し、消費が力を提供したことと直接関連がある。
第二次産業の支援力が上昇し、特に工業の支援力が上昇した。供給側構造改革が着実に推進されるのにともない、「三去一降一補」(過剰生産能力の削減、在庫の削減、デレバレッジ、コストの引き下げ、弱点の補強)が引き続き新たな進展を遂げ、市場の需給関係が目立って改善され、企業の信頼感が増強し続けた。第1四半期には、一定規模以上の工業企業の生産能力の利用率は75.8%で、前年第4四半期に比べて2.0ポイント上昇した。石炭の生産量は同0.3%減少し、工業企業の資産負債率とコストが低下し、2月末の一定規模以上の工業企業の資産負債率は56.2%で、同0.6ポイント低下した。1~2月の一定規模以上の工業企業の主業務の収入100元あたりのコストは84.91元で、同0.28元低下した。
好材料に背中を押されて、企業の利益も急速に伸びている。1~2月の一定規模以上の工業企業の利益は1兆157億元で同31.5%増加し、増加率は前年を23.0ポイント上回った。また主業務の収入の利益率は5.92%で、前年同期を0.8ポイント上回った。
これと同時に、消費の基礎的役割が強化された。消費の伸びの前提と保障について考えると、第1四半期の個人所得の実質増加率は7.0%で、増加率は同0.5ポイント上昇した。個人の消費構造のバージョンアップを考えると、サービス消費の割合が増加し、増加率の上昇も加速している。実物消費における一連の質を重視した消費の伸びも加速。このほか新興の消費が発展しており、新たな原動力をもたしている。
毛報道官は、「中国経済は全体としてミドルエンド・ハイエンドへと加速的に進んでいる。第三次産業は引き続き経済成長を推進する最大のパワーだ」と述べた。
▽民間投資が明らかに回復
データの多くの注目点の中でも、民間投資の伸びが特に目を引く。今年第1四半期に、全国の固定資産投資(農業分野を除く)は9兆3777億元に上り、同9.2%増加し、増加率は前年を1.1ポイント、今年1~2月を0.3ポイント、それぞれ上回った。このうち国有系企業による投資は3兆3087億元で同13.6%増加した。民間投資は5兆7313億元で同7.7%増加し、増加率は1~2月に比べて1.0ポイント上昇し、投資全体に占める割合は61.1%に上った。
毛報道官は、「昨年9月以降、製造業の投資と民間の投資は以前の低い水準からの回復傾向が続いている」と指摘。
データをみると、第1四半期の民間投資の増加率は1~2月よりも加速し、製造業の投資の増加率も1~2月より1.5ポイント加速した。製造業の投資は民間企業が主体であるものが増え、市場の内在的なエネルギーと市場の活力をよりよく反映するようになったといえる。(編集KS)
「人民網日本語版」2017年4月19日
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