「デジタル経済は現在、中国経済の質と効率の向上、モデル転換、アップグレードの重要な原動力となりつつある」。20日に杭州で行われた「2017中国『インターネット＋』デジタル経済サミットには、業界関係者や専門家、学者が集まり、デジタル経済の現在と未来についてともに語った。

「新常態」（ニューノーマル）に入った中国経済は、新たな原動力を必要としている。デジタル経済はいかに新興産業に力を与えることができるのか。また伝統産業をいかに活性化できるのか。

デジタル経済の明るい見通し

サミットに参加した専門家によると、デジタル経済の中国への影響は、マクロ経済の規模で表れるだけでなく、企業の生産と大衆の生活のあらゆる場面に浸透するものとなる。

G20杭州サミットで発表された「G20デジタル経済発展・協力イニシアティブ」によると、デジタル経済とは、デジタル化された知識と情報の使用を主要な生産要素とし、現代の情報ネットワークを重要な媒体とし、情報通信技術の有效な使用を效率向上と経済構造最適化の重要な推進力とする一連の経済活動を指す。

「デジタル経済は、農業経済と工業経済に続く新たな経済社会の発展形態となる」と、テンセント研究院の司暁院長は指摘する。

紹介によると、デジタル経済の主体産業としては第一に、資源型デジタル経済が挙げられる。これには主に、データ収集やデータ保存、データ分析・マイニング、データ交換・取引などの分野が含まれ、ビッグデータの核心業態とほぼ重なる。第二に、技術型デジタル経済。これには主に、スマート端末製品やソフトウェア開発、情報システム統合、ネットワーク通信サービス、仮想現実、ウェアラブルデバイス、人工知能などの分野が含まれる。

ボストン・コンサルティング・グループの推計によると、2035年までに中国全体のデジタル経済浸透率は48％に達し、雇用の総規模は4億1500万人に達する。