デジタル経済はいかに実体経済を刺激するか

製造業は実体経済の根本である。インターネットと製造業の融合は、技術革新の面での下方統合をもたらすだけでなく、ビジネスモデルの再構築と再編をもたらし、製造業のデジタル革命を促す可能性がある。

騰訊（テンセント）のCEO馬化騰氏は、「デジタル経済」は「インターネット＋」のコンセプトの流れを継ぎ、さらに一歩進んだものだと指摘する。「インターネット＋」で強調されているのは接続であり、「デジタル経済」で強調されているのは接続したあとの産出と効果だ。

到来しつつあるスマート・相互接続時代を前に、レノボは今後、拡張現実（AR）ディスプレイやアプリケーションプラットフォーム、対話式のマンマシンインタラクションモデル、データセンター技術プラットフォームなどをめぐって、技術の優位性を構築していく方針だ。「人々は製品を選択する際、製品自体を見るだけではなく、製品が連接されているサービスも重視している。コンテンツやサービスがなければ、デバイスはつまらない。コンテンツやサービスはビッグデータから来るものだ」と、レノボ集団董事長兼CEOの楊元慶氏は語る。

経済学者の周其仁氏は、「デジタル技術で生産・管理・販売プロセスを改造することにより、コストを引き下げ、品質を高めると同時に、中小企業が新たな技術を吸収する敷居を下げることができる。メイド・イン・チャイナの新たな希望だ」と語った。

チャイナネットより2017年4月24日