中国とインドネシアは2013年、「一帯一路」構想実行をインドネシアの重点プロジェクトとして取り決めを締結し、インドネシア・モロワリ工業パークの建設を決定した。3年余りの努力により、この民営企業投資プロジェクトは葉が生い茂るなか「花開いて実を結び」、インドネシア現地住民へ目にみえて手に入れられる恩恵をもたらした。写真は、インドネシア・中部スラウェシ州にあるモロワリ工業パークのニッケル鉄製錬場でインドネシア人従業員が生産ラインで作業する様子（新華社提供）。

インドネシアで最近、「小米（シャオミ）の製造」が正式に始まった。小米は2017年から、インドネシアで販売する携帯電話製品の生産を100％現地化する。「これは人々の心を奮い立たせるシンボルで、ハイレベルなウインウインだ」。在インドネシア中国大使の謝鋒氏は、中国とインドネシアの経済・貿易協力が新たな段階に入り、単純商品貿易、工事請負、投資、技術移転、人材育成、生産協力から転換したと指摘。これが中国企業による経営現地化の努力、積極的なインドネシア社会との融合、共同成長の願いを体現したとしている。

「千島の国」インドネシアは、中国のご近所さんで友好国であり、「一帯一路」建設の重要なパートナーでもある。両国の政府首脳は2年超の間に5度の会談を開き、「21世紀海上シルクロード」構想と「グローバル海洋支点」戦略を全面的に連動させ、中国とインドネシアの各分野の実務協力で多くの成果を上げた。特に、中国は数年続けてインドネシア最大の貿易パートナーになると同時に、2016年の対インドネシア投資国トップ10の第3位に躍進し、投資対象をインフラ施設、生産能力、貿易、金融、通信、電子商取引などへと広げている。経済収益と社会的利益を兼ね備えた協力プロジェクトは、ますます両国の企業に恩恵をもたらし、国民の福祉を向上させた。こうしたなか、小米のような中国企業は欠くことのできない重要な機能を発揮している。

現在、インドネシア国民は「一帯一路」が中国だけの「独奏曲」ではなく、双方が共同参加する「交響曲」だと気付き始めている。小米はインドネシアで開拓と新たな取り組みを進めた2年超は、「一帯一路」建設が急速に推進され、力強く発展した重要な時期だった。「一帯一路」の関連国は絶え間なく広がっており、すでに100を超える国と国際機関が積極的に支持し、40余りの国と国際機関が中国と提携協定を結んだ。中国は「一帯一路」周辺国と共に、理念を共同発展、目標を協力によるウインウインとして、共同ビジネス、共同建設、成果共有を進めている。なかでも、中国企業は周辺国に500億米ドル以上を投じ、多数の民営企業が主導する中国プロジェクトを全世界で開花させ、各国の経済発展と大量の就業機会の創出を実現し、世界経済のなかで貴重な光になった。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年4月20日