日本の安倍晋三首相は自民党の二階俊博幹事長を、5月に中国で行われる「一帯一路」国際協力サミットフォーラムに派遣する。この情報が25日に発表されると、メディアのさまざまな憶測を呼んだ。共同通信は「朝鮮は経済的に中国に依存している。朝鮮が核兵器・ミサイル開発を強行推進するなか、日本は中国と幅広いパイプを持つ二階氏を派遣することで、日中関係を強化しようとしている」と分析した。

二階氏は25日の記者会見で、中国で開かれる同フォーラムに出席すると発表し、「朝鮮をはじめ現在の国際情勢を考えれば、日中間の意思疎通は極めて重要だ。与党として関係改善の努力を重視する」と述べた。中国外交部の耿爽報道官も同日、二階氏の出席を確認した。日本の菅義偉内閣官房長官は、世耕弘成経済産業大臣も出席を検討中と明かした。

日本経済新聞によると、二階氏の今回の訪中には、政府関係者や経団連の榊原定征会長らも同行する。中国指導部の要人と会談し、中日関係の改善策を話し合う。朝鮮に影響力を持つ中国に建設的な役割を促したい日本政府の考えも伝える見通しだ。また共同通信によると、二階氏は中国最高指導者との会談の可能性を模索しており、安倍首相の親書を手渡す可能性がある。

ロイター通信によると、二階氏は自民党内の重鎮で、党内で安倍首相に次ぐ地位を占めている。朝鮮半島の緊張情勢下、安倍首相が二階氏を同フォーラムに派遣することで、中国との関係改善の願いを示しているようにも見える。しかし日本側は中国が支援するアジアインフラ投資銀行（AIIB）に慎重な態度を崩していない。AIIBは一帯一路（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）に資金を提供する。柴山昌彦首相補佐官はロイター通信に対して「中国がAIIBの運営で主導権を握っているため、我々は慎重な態度を続け、その透明性をより詳細に確かめていく必要がある」と話した。

中国現代国際関係研究院日本研究所の劉軍紅研究員は「日本政府はこれまで、一帯一路の提案に冷たい反応をしていた。日本はインフラ輸出戦略を推進中で、中国の一帯一路との競争が生じると懸念している。中国側は日本が同フォーラムに高官を派遣することを歓迎する。これは中日関係にプラスの影響をもたらすが、両国の具体的な問題がこれで直ちに解消されるわけではない」と指摘した。

チャイナネットより2017年4月26日