中国の習近平国家主席と米国のトランプ大統領は最近、緊密に交流している。今月上旬の初の首脳会談以降、両首脳は20日足らずのうちに2回電話会談した。（文：華益声・国際問題専門家。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

緊密な意思疎通の維持が、すでに中米間の重要なコンセンサスとなっていることは事実が証明している。習主席訪米時、双方は上層部交流計画を定めた。中米はトランプ大統領による年内の公式訪中の準備を進めている。両首脳が電話会談などで共通関心事について速やかに意見交換することは、中米間の緊密な意思疎通における通常の状態となっている。

朝鮮半島情勢は両首脳の電話会談における重要な議題だ。今年に入り朝鮮半島情勢は危険が累加している。「4月危機」と妄言を吐き、焚き付ける国もある。こうした中、中米首脳が2回電話会談を行ったことは、両国が情勢の動向を明らかにし、危機を管理・コントロールする方法を検討し、情勢が制御不能に陥らないようにする助けとなった。

意思疎通の過程で、中国側は重要なメッセージをいくつか伝えた。

第1に、中国は朝鮮半島の非核化実現目標を堅持する。中国は国連安保理決議に違反する朝鮮の核・ミサイル開発に反対し、安保理決議を厳格に履行する。実際、2016年12月と2017年の朝鮮産石炭輸出の数量と金額を制限した安保理第2321号決議に基づき、中国商務部（商務省）と税関総署は2月18日、今年度の朝鮮産石炭の輸入を停止すると発表した。