「一帯一路」イニシアチブの下で多くの中国人労働者が世界各地に向かうなか、世界のセキュリティ大手も新たな商機を狙っている。中国の建設労働者と、彼らが建設する石油ガスパイプライン、道路、鉄道、発電所などのインフラ施設にセキュリティサービスを提供するためだ。ロイターが23日に報じた。

中国のセキュリティ企業は自社の事業拡大に向けチャンスを狙っている。「我々にとって『一帯一路』は生命線だ」と、中国海外保安集団の蒋暁明総裁は語る。同社は昨年初めに設立し、カンボジア、マレーシア、タイ、パキスタン、トルコ、モザンビークなど6カ国で事業を展開する。蒋総裁は「我々は向こう8年で事業を拡大し『一帯一路』関連の56カ国をカバーしたい」としている。

実は、中国及びプロジェクト建設中の国々では、中国人の武器の保有と使用を法律で禁じている。そのため、企業は現地の企業と提携し、スタッフにセキュリティ関連の技能訓練を実施している。業界関係者は、「中国企業の最大の優位性は、国有企業が慎重な対応が求められるプロジェクトへの対応について、中国のセキュリティ企業に任せたがっていることにある」と指摘する。

遅れをとりたくない世界の大手セキュリティ企業もその規模と経験を活かし、中国企業に海外のセキュリティ専門サービスを導入させようと説得を試みる。英セキュリティ企業G4Sの内部関係者によると、「一帯一路」イニシアチブは益々歓迎されており、関連各方面のセキュリティサービスに対する関心も急速に高まっているという。コントロール・リスクス社上海法人パートナーのマイケル・ハンフリー氏は、「中国のセキュリティコンサルティング業務の3分の1は『一帯一路』関連事業だ」と語る。

チャイナネットより2017年4月25日