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関連諸国の交通インフラの高度化を後押しする「一帯一路」建設

 

中国交通運輸部は先ごろ、「一帯一路」構想を打ち出してから3年余りで、中国が「一帯一路」周辺国と≪上海協力機構メンバー国政府間国際道路輸送利便化協定≫や≪中国-ASEAN海運協定≫など130件を超える双方向・地域輸送協定を結んだことを明らかにした。対象は、鉄道、道路、海運、航空、郵便などに及び、各プロジェクトは順調に進んでいるとしている。

中国はこれまでに、新ユーラシアランドブリッジとシベリアランドブリッジを通じ、西部、中央、東部に3本の中国・欧州鉄道輸送ルートを建設。中国と欧州を結ぶ貨物列車の中欧班列はすでに46路線が敷設され、国内出発都市が24カ所に増え、欧州11カ国の24都市との間を結んでおり、運行本数が累計で3200本を超えた。

「交通輸送部は、交通輸送が‘一帯一路’建設を支え保障する重要な機能の発揮を高く重視して、‘一帯一路’計画策定とシステム構築に積極的に関与しており、鉄道、道路、水運、民間航空、郵便などの分野で大きな進展が得られた」。交通運輸部の呉春耕・報道官はこう話す。

「一帯一路」構想を打ち出してから3年超にわたり、交通運輸部は「共同議論、共同建設、共有」の原則を貫き、既存のシステムとプラットフォームを利用することでコンセンサスと計画スタンダードのマッチングを進めてきた。アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)交通大臣会合は、≪アジア太平洋地域の持続可能な交通相互連結に関する大臣宣言≫とその5カ年行動計画をまとめ、中国-中東欧各国の当局は、中国-中東欧海運協力事務局の設立で合意し、その覚書を締結。中国は、周辺国と中央アジア地域交通発展戦略や大メコン圏地域交通発展戦略、ASEANと関連交通計画の連携と技術協力に関する文書を交わした。中国はすでに「一帯一路」周辺国と≪上海協力機構メンバー国政府間国際道路輸送利便化協定≫や≪中国-ASEAN海運協定≫など鉄道、道路、海運、航空、郵便など130件超の双方向・地域輸送協定を結んだ。

具体的には、中国・パキスタン経済回廊「2大」道路とグワダル港、スリランカのコロンボ港・その港湾都市、ハンバントタ港、インドネシアのジャカルタ-バンドン高速鉄道、ケニアのモンバサ-ナイロビ鉄道、ギリシャのピレウス港、中国・瀾滄江-ミャンマー・メコン川国際航路改修工事、中国・ロシアクロスボーダー橋梁などの重大交通インフラプロジェクトの着手、運営開始が相次いでいる。

最近は、「一帯一路」重点交通プロジェクトのモンバサ-ナイロビ鉄道が注目されている。同鉄道はケニアが100年ぶりに建設する新鉄道で、中国の技術スタンダードが全面的に採用される。ケニアの首都ナイロビと東アフリカ最大港湾のモンバサ港を結び、全長は480km、設計輸送能力は2500万トン。中国企業が中国の資金、技術、スタンダード、装備製造と管理経験をアフリカに導入する。

専門家は、中国の交通建設企業による「走出去(海外進出)」に新たな特徴が出てきたとの見方を示した。徐々にハイエンドへと向かっており、過去の単純な請負施工から技術、スタンダード、装備の「走出去」に変わってきたほか、協力分野の拡大が続き、これまでの専門的な施設建設からパーク総合開発へと移っていると指摘。同時に、協力モデルも次第に多様化し、伝統的な役務輸出と工事請負から、投資、建設、運営の一体的活動へと徐々に変わったと説明している。

 

「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年4月27日

 

 

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