5月3日は戦後の日本国憲法施行70周年記念日だ。

この日本軍国主義の敗戦後に制定された憲法において、平和主義は三大原則の一つとされている。憲法第9条は、日本の参戦を禁じている。

しかし70年後、日本の法の根本をなすこの柱が破壊されようとしており、かつてない危機に直面している。

安倍晋三首相は1日の「新しい憲法を制定する推進大会」で、「改憲という大きな目標に向かって、この節目の年に必ずや歴史的一歩を踏み出す」と述べた。

安倍首相は平和憲法施行70周年記念日の当日、2020年に新憲法を施行し、さらに新憲法で自衛隊の存在を明文化すると表明した。「自衛隊が違憲かもしれないなどの議論が生まれる余地をなくす」という。

改憲により日本を「正常な国」にすることは、安倍首相、自民党、日本の保守勢力の目標であり、これに向けすでにアクセル全開で狂奔を開始している。安倍政権は2014年、歴代政権の平和憲法への解釈を覆し、日本のいわゆる集団的自衛権の行使に向けゴーサインを出した。2015年には新しい安保関連法案が連立与党が支配する国会で強行採決され、2016年に施行された。海上自衛隊は今月1日、初となる米艦の護衛に向け、いずも型ヘリ搭載駆逐艦を出動させた。

新憲法制定議員同盟は東京の憲政記念館で1日、「新しい憲法を制定する推進大会」を主催した。現職の首相による出席は初となった。

安倍首相は同大会で「私たち自民党は圧倒的な第一党として（改憲の）現実的かつ具体的な議論を（衆参両院）憲法審査会においてリードしていく覚悟であります」と述べた。

自民党と連立与党を組む公明党は衆議院で、3分の2以上の議席数を確保している。参議院でも改憲勢力は3分の2以上を占めており、改憲に向けた国会のハードルを容易に飛び越えることができる。

しかし改憲はさらに、国民投票という関門を通過しなければならない。日本メディアが行った世論調査によると、改憲に賛成する人の数が増え、過半数に達しているほどだが、第9条の改正に反対する人がまだ多数派となっている。

毎日新聞が3日に発表した4月の世論調査の結果によると、改憲に賛成は48％、反対は33％。第9条の改正に賛成は30％、反対は46％。

朝日新聞の世論調査では、改憲に賛成は41％、反対は50％。また安倍政権下での改憲に反対は50％。第9条の改正に反対は63％、賛成は29％。

しかし世論調査によると、第9条の改正に反対する人の比率が下がっている。毎日新聞の世論調査では前年同期比で6ポイント低下、朝日新聞は5ポイント低下している。

AFP通信は2日「日本のナショナリストは新たな改憲の波を起こそうと力を入れている。日本の平和憲法は施行70周年に際し、圧力に直面している」と報じた。

3日付朝日新聞は社説で「戦後日本の憲法における3大基本原則、すなわち国民主権・人権尊重・平和主義は、日本に平和と繁栄をもたらした。しかし安倍政権下において、憲法は破壊され、かつてないほどの危機に陥っている。その根源は、戦後日本の歩んだ道の否定にある。戦後の歴代政権と比べ、安倍政権には政権運営への謙虚な態度がなく、さらに言えば憲法への尊重がない」と論じた。

　3日付沖縄タイムスは社説で「日本は確かに戦争が可能な国に向け邁進している」と論じた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年5月4日