日銀総裁、アジア開発銀行（ADB）元総裁の黒田東彦氏は2日、多くの国がアジアインフラ投資銀行（AIIB）に参加している状況は「良いことだ」と述べた。ロイター通信はこれについて、中国が設立を提案したAIIBに対する日本政府の「最も積極的な姿勢」と報じた。

共同通信は2日、ADBが4−7日にかけて、横浜で第50回年次総会を開くと報じた。2日に横浜で行われた関連シンポジウムにおいて、黒田氏はAIIBについて上述の通り発言した。また黒田氏は「アジアのインフラ需要は非常に大きい。日米が主導するADBなどの既存の機関だけで需要を満たすことはできない。インフラが整備されれば、経済成長も加速する」と述べた。

日本経済新聞によると、日本経済・金融政策の中心人物の一人である黒田氏がAIIBを支持したことは、政府の態度を示している。日本は以前AIIBへの加入を拒否したが、現在は「一帯一路」（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）で中国と協力する意向を示している。これは中日関係の改善を促す動力になるかもしれない。自民党の二階俊博幹事長は先ほど、今月中旬に北京市で開催される一帯一路国際協力サミットフォーラムに、日本側を代表し出席することを確認した。

中国社会科学院日本研究所の学者である盧昊氏は2日、インタビューに応じた際に次のように話した。

一帯一路とAIIBについて、日本政府は地域経済及び政治の秩序を構築し、日本との競争を強める中国の戦略的な行動と判断しており、これに懐疑的かつ批判的な態度を持っている。日本は2015年、創設メンバーとしてAIIBに加入することを断念した。しかし日本は国益を鑑み、中国との協力を目指すという意志を示し、余地を残していた。日本経済界からの支持を受け、日本が主導するADBもAIIBと共同融資をめぐる協力を開始した。

一帯一路は推進中で、地域の発展に重大なチャンスをもたらしている。参与はボーナスの共有を意味する。日米が共同推進していた環太平洋経済連携協定（TPP）は、米国側の理由により停滞している。さらに日本には地域安全問題で、中国と協力を展開する需要がある。そのため日本は政治・安全面で中国と戦略的な駆け引きを続けると同時に、対外経済戦略で高い「柔軟性」を示している。一帯一路に対しても、前向きな態度と参与の意欲を見せている。これは現実的な利益と現状に基づく日本の選択だ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年5月4日