ブルームバーグの5月2日の報道によると、京東がインドネシアのECサイト最大手のPTトコペディアに数億ドルを投資することで交渉を進めていることがわかった。京東のPTトコペディアへの投資価値は10億ドル以上になり、これにより京東は東南アジア最大の市場の開拓を加速化させるとみられる。

アリババが一足先に市場占拠

京東の最大のライバルであるアリババは2016年に10億ドルで「東南アジアのアマゾン」と呼ばれるECサイトのLazadaの株式を取得し、近ごろはシンガポールでネットフリックス、Uberとの提携することで合意に達した。

そのほか、PingWestは先日、アリババグループ傘下の螞蟻金融服務集団（螞蟻金服）が東南アジアのECサイトのLazada傘下の決済プラットフォームhelloPayを買収したと報道。4月24日からhelloPayは、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピンなどの国で「Alipay」の名で運営している。

消息筋によると、ソフトバンクはインドネシアの通信会社One97に70億ドル相当として約14億ドルを投資する方向で交渉を進めている。One97の支持者にはアリババや関連会社の支付宝（アリペイ）などがいる。ソフトバンクはアリババグループの早期の投資者で、孫正義氏とジャック・マー氏は互いにアリババグループとソフトバンクの取締役にもなっている。

国内外、市場、メーカーの複数要素

複数の大手ECサイトの海外進出は東南アジアの国民とECサイトの海外業務拡張にとってプラスになるだけでなく、中国人の海外での買い物も便利になる。

近年、ボーダレスECサイトの競争は激しさを増し、網易（ネットイース）の考拉海購（Kaola.com）、京東グローバルモールなどが次々と登場している。艾媒諮詢（iiMedia Research）が発表した『2016～17中国ボーダレスECサイト市場研究報告』によると、2016年の中国のボーダレスECサイトの取引額は6兆3000億元で、海外ユーザーは4100万人に達した。2018年は取引額8兆8000億元、ユーザー数7400万人になる見通し。

「一帯一路」提唱が政策面の支持となっていることは疑う余地がない。そのほか、発展の潜在力について言えば、発展途上国で世界3位の東南アジア地域には巨大な潜在力があり、ネット通販と「無現金」の決済方法の普及により先行きはさらに明るい。さらに、中国人のネット通販（海外購入を含む）、「無現金」消費の習慣、外国に行く中国人の急増などはECサイトの海外市場拡張に構想と市場を提供した。今回の京東とアリババの東南アジア市場での投資・合併により、中国人の海外での買い物はより便利になる。

欧米、日韓でない理由

まず、欧米地区では伝統的な決済方法が定着し、ウォルマートなどで買い物が便利であるため、ECサイトの市場シェアは比較的小さい。次に、欧米地区ではアマゾンが市場の大部分を占めている。アマゾンの2016年の財務報告によると、アマゾンの世界での売上高は1360億ドルで前年比27％増、主力市場の米国、ドイツ、日本ではそれぞれ28％、20％、31％の大幅増となり、その他の市場でも一部で52％の成長となっている。最後に、日韓には自身のECサイトがある。日本最大手のECサイト楽天市場は1997年に創設され、2000年にはアマゾンジャパンも進出した。韓国のECサイトのECPLAZAは世界一有名なB2Bサイトの1つであり、韓国貿易協会が管轄するKTNETが1990年に創設した、世界で最も成功したB2B企業の1つである。

東南アジアの「浅瀬に上陸」

インドネシアのIT業は中国よりも発展している。世界のインターネット人口トップ3は中国、インド、米国で、インドは2014年12月に米国を超えた。インドは世界で発展が最も速いインターネット市場の1つで、2017年6月にはインターネット利用者が4億6500万人に達する見通し。調査会社のフォレスターは、2020年にインドのネット小売額は480億ドルに達すると予測している。

次に、インドネシア市場の潜在力も大きい。インドネシアのスマートフォン普及率は急速に高まり、中産階層の規模も急速に拡大している。インドネシアのECサイトの市場規模は2020年に650億ドルに達し、現在より80億ドル増えるとみられる。東南アジアは銀行業の発展が遅く、営業所が少ないため、銀行のサービスを受けられる人は少ない。また、携帯電話の普及率が銀行の浸透率を大幅に上回っていることを受け、多くの通信会社は銀行などの金融機関と共同で各自の「モバイルマネー」を作り、銀行サービスを受けられない人に金融サービスを提供できるよう努めている。東南アジアの通信会社の「モバイルマネー」を見ると、フィリピン（Globe Gcash、Smart Money、タイ（True Money、AIS mPay）、インドネシア（Telkomsel T-cash、Indosat Dmopetku、XL Tunai）は最も先を行っている。

最後に、近年、東南アジアを観光する中国人が増えている。2017年のメーデー連休の最終日、WeChatは『五一無現金出境報告』を発表した。同報告は8億8900万人のユーザーの外国での現金を使わない消費をまとめたもの。タイは中国人観光客の現金以外での消費額が最も増加した国となった。今年のタイでの消費額を見ると、最も高いのは春節で、春節前より104％増加した。これらはすべて、タイを訪れる中国人観光客の増加と関係している。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年5月4日