第20回ASEAN、中国、日本、韓国（10＋3）財務大臣・中央銀行総裁会議が5日、日本の横浜市で行われた。会議では主にグローバルマクロ経済情勢、地域のマクロ経済情勢、10＋3の地域財政金融協力などの議題が話し合われ、また共同声明が発表された。

会議では次のような見方が示された。グローバル経済が好転し、10＋3の地域は引き続き経済の急成長ペースを維持しているが、保護主義の台頭、金融情勢の引き締め傾向といった下ぶれリスクも依然存在する。10＋3の各国は単独で、または共同で金融政策、財政政策、構造改革など必要とされるあらゆる政策ツールを使用して、持続可能な、バランスのとれた、包容力のある成長を促進することに同意した。各国は開放的で、ルールに則った多国間貿易・投資システムを支援すると再三言明。これと同時に、引き続き資本流動のモニタリングを強化し、この地域に出現する可能性のあるリスクに十分注意を払うとともに随時これに対応する方針だ。

会議ではチェンマイ・イニシアティブ（CMIM）を引き続き強化して地域の金融セーフティネットの重要な構成要素としての役割を果たさせることが繰り返し言及され、CMIMと国際通貨基金（IMF）との初の共同支援シミュレーションで得られた成果を評価するとともに、CMIMの定期評価の進展に期待が寄せられた。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年5月6日