李克強総理は8日、河南自由貿易区開封片区を視察した。河南自由貿易区は「三証合一」「五証合一」を基礎に、国務院の「多証合一」の指示に従い、「二十二証合一」を導入して、申請を要する各種証書の一本化による行政のスリム化を実現。李総理は「自由貿易区創設の目的は改革開放に優位な地区を築くことであり、最終的に許認可手続きの簡素化を進め、監督・管理能力を強化し、サービス水準を高めるものだ」と述べた。新華社が伝えた。

現地は「放管服」（行政のスリム化と権限委譲、緩和と管理の結合、サービスの最適化）改革によって、企業の新規登記に要する時間が5分の4短縮された。李総理は「開封は海にも国境にも面していないが、自由貿易区試験によって一流の経験を創出した。開封は以前は『古い』ことで名が知られたが、今日では自由貿易区を通じて『新しい』ことで輝きを放とうとしている」と述べた。

李総理はその後、中連重科開封工業園を視察した際に、全国各地の建設機械のビッグデータについて詳しく質問。今年1～4月にその活躍度が大幅に高まったことを知ると「建設着工率と全体的な経済指標の高まりを裏付けるものだ。これらのデータはマクロ政策決定の助けとなる」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年5月9日