「一帯一路」（the belt and road）の呼びかけが打ち出されて以来、中央企業（中央政府直属の国有企業）はどのような建設事業に参加しただろうか。国有資産監督管理委員会（国資委）の肖亜慶主任（閣僚級）は国務院新聞弁公室でこのほど行われた記者会見で、「ここ3年あまりの間、中央企業47社が参加、株式購入による出資、投資、『一帯一路』沿線諸国・地域の企業との協力などの形で1676件のプロジェクト建設に関わった」と述べた。

インフラ建設の分野では、中央企業は重大工事プロジェクトの建設に主体的に関わり、沿線諸国との緊密な連携や協同発展を力強く推進した。鉄道分野では、アフリカのアディスアベバ‐ジブチ鉄道が開通し、ケニアのモンバサ‐ナイロビ鉄道がまもなく開通の見込みで、中国‐ラオス鉄道はすでに工事が始まり、中国‐タイ鉄道など一連の鉄道プロジェクトも加速的に推進されている。

エネルギー建設の分野では、中央企業は「一帯一路」沿線20数カ国で60件の石油・天然ガス協力プロジェクトに参加した。中国石油天然気集団公司が請け負った中国‐ロシア間、中国‐カザフスタン間、中国‐ミャンマー間の石油パイプライン、中国‐ロシア間、中国‐中央アジア間、中国‐ミャンマー間の天然ガスパイプラインなどのプロジェクトは、現地の石油・天然ガス資源の輸出難の問題を効果的に解決した。

産業への投資や産業パーク建設の分野では、中央企業は沿線諸国との生産能力をめぐる協力を強化し、パーク建設の取り組みに力を入れた。多くの工業プロジェクトや製造業プロジェクトがマレーシア、ラオス、モンゴル、インドネシアなど各国で実施され、現地の経済発展ニーズに効果的に対応し、多くのプロジェクトが税収の大幅増加に貢献した。

中央企業は「一帯一路」建設の過程で、多くの国のインフラを著しく改善し、現地の資源面での優位性を製品面での優位性に転換させ、現地の経済成長を促進し、現地の人々の生活水準を改善した。これと同時に、中央企業は「一帯一路」建設の過程で、「海外進出」先の国のルールを受け入れ、これを適用するとともに、世界で通行するルールの制定に積極的に関わり、中国基準の「海外進出」も後押しした。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年5月9日