「一帯一路」（the belt and road）国際協力サミットフォーラムが5月14日と15日の2日間にわたり北京で開催される。日本の元首相、東アジア共同体研究所理事長、アジアインフラ投資銀行国際諮問委員会委員である鳩山由紀夫氏が招待を受け、出席を予定している。このほど、人民網の日本駐在記者は鳩山元首相を独占インタービューし、「一帯一路」についての見方や考えを語ってもらった。

鳩山氏はまず2013年9月に訪問先のカザフスタンでの習近平主席による「我々の住むアジアとヨーロッパの関係をさらに緊密なものとするため、相互の提携を深め、発展の空間をさらに押し広げていく。我々は新たな発展モデルによって、『シルクロード経済ベルト』をともに建設していこうではないか。これは地域の各国の人々が協力して行う大事業である。まず次のようなことから始めて、点を面にし、線を辺にし、少しづつ地域の強打な提携事業を形成しよう」と述べた発言を例に挙げ、このような壮大で現実的な構想とそのけん引役としてのAIIBの設立を、成長著しいアジア諸国をはじめとする各国が歓迎するのは当然のことだとした。

また第13次5カ年計画（2016～20年）の、中国の成長率を平均6.5%以上に維持することと、生産・生活スタイルのグリーン化・低炭素化を図るといった計画は重要なメッセージであり、その具現化のために、「一帯一路」構想を推進する必要があると指摘。さらに「一帯一路」はユーラシア大陸の国々の貿易、交通、エネルギー、情報などをインフラ整備によって連携させ、とくに途上国の経済を発展させて、地域全体を運命共同体にする構想だと分析。中国の呼びかけでAIIBを設立させたこの構想は、経済を通じて地域を平和に導く考え方であり、その意義は非常に大きいとした。そして鳩山氏は現在、AIIBの業務に従事する日本人の数がアジア開発銀行（ADB）や世界銀行などに比べ極端に少ないため、プロジェクトの採択に際して十分な調査ができないことなどを理由に、参加を見合わせているが、AIIBの存在価値の大きさを考慮すると、日本は積極的に参加をすべきだとの考えを示した。

鳩山氏は「一帯一路」は新しい海と陸のシルクロードと言われており、元々シルクロードの東の終点は日本だったと述べ、「私の立場で言えば、シルクロードと言う以上、韓国と日本は含まれていることが自然なことで、ユーラシアをインフラ整備で連携して経済発展に寄与することに中国と韓国、そして日本がそれぞれの特色を生かして協力することは、大変意義があるだけでなく、周辺諸国に安堵感を与えることになる。『一帯一路』はインフラ整備を通じて、途上国を支援し、貧富の格差を縮小させ、紛争や戦争を防ぎ、ユーラシア大陸を運命共同体にすることに寄与すると確信している」とした。

さらに鳩山氏は、「日本政府は米国追随の姿勢を変えることができず、『一帯一路』構想に対して、今日まで強い関心を示してこなかったが、経団連の会員といった日本企業の多くは『一帯一路』構想やAIIBに関心を示している。また、トランプ大統領就任をうけ、米国の対中政策が見直される可能性が出てきている。そこで、日本政府としては中国に理解のある二階幹事長を派遣し、日本が『一帯一路』構想やAIIBに対する対応を見直す機会としたいのではないかと考える。私自身は百ヶ国以上の国の代表が一堂に会し、『一帯一路』構想がどのような具体的な道筋を描いて進展して行くかを議論することは大変に意義のあることだと思う。そして、その場で自分の思いを伝えることができることを喜びとしている」と力強く述べた。

そして、「中国は消費財、韓国は中間財を、そして日本はロボットなどの資本財を得意としているので、分業しながら協力できる分野が多い。またアジアスーパーグリッド構想という、自然エネルギーを地域で発電し、送電網で需要地域に送る構想など、グリーンインフラの分野もある。高速鉄道や橋梁及びトンネルなどの高度な技術力が求められる分野での協力も意義のあることだ」と述べた。

最後に鳩山氏は「『一帯一路』はインフラ整備を通じて、ユーラシア大陸を運命共同体にして、二度と戦争のない地域にすることを最終的な目的とすべきだ。そのためには、発展途上国の経済を成長させて、貧富の格差を減少させ、地域の人々の不満を解消することに利するインフラ整備を優先的に行うことを提案する。さらに、地球を人間が生存するために持続可能な状態に保つため、グリーンインフラにはとくに気をつける必要がある」とその考えを述べた。

「人民網日本語版」2017年5月12日