5月14－15日に「一帯一路」国際協力サミットフォーラムが中国の北京市で開かれた。米国メディアは、トランプ政権が「一帯一路」構想への関与を拡大していると伝えた。

『ニューヨーク・タイムズ』は5月14日、外国の政府首脳やクロスボーダー企業のCEO、国際的な銀行家がいずれも、グローバル貿易の再構築を進める中国の努力を軽視することはできないとの見解を示した。「一帯一路」国際協力サミットフォーラムには、ドイツが経済・エネルギー相を派遣し、西側の工業大手企業のゼネラル・エレクトリックやシーメンスなどの担当者も参加した。

報道によると、当初の計画では、トランプ政権は商務省官僚のエリック・ブランスタッド氏－－米上院外交委員会が駐中国大使として承認したテリー・ブランスタッド氏の息子－－をフォーラムに出席させる予定だったが、最終的には、大統領特別補佐官で国家安全保障会議（NSC）アジア上級部長のマシュー・ポッティンジャー氏が代表団を率いて出席。ホワイトハウスは、高級官僚を「一帯一路」国際協力サミットフォーラムに派遣することで、両国の関係促進を図ったとみられる。

『ニューヨーク・タイムズ』は、「一帯一路」周辺国には同構想に対する非常にひっ迫したニーズがあると指摘した。アジア開発銀行（ADB）によると、アジアの発展途上国は毎年、インフラ分野に1兆7000億米ドルの投資を必要としている。規模と範囲からみると、現代の歴史上、「一帯一路」と肩を並べる構想はほとんどなく、同構想は、1兆米ドルを超える規模のインフラ建設計画を打ち出し、対象国を60カ国余りに広げた。

米国のシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）の中国プロジェクト副主任、中国政治・経済研究テーマ主任を務めるスコット・ケネディ氏は、中・長期的にみて、「一帯一路」構想が順調に進めば、地域経済の融合を強化し、欧州とアジアの国家間及び地域外国家の貿易と金融の流動を促進するとの見方を示している。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年5月15日