「一帯一路」国際協力サミットフォーラムの閉幕に際し、米ホワイトハウスのショーン・スパイサー報道官は15日の記者会見で、「米中両国には多くの協力可能な分野がある」と述べた。

スパイサー報道官は、「トランプ大統領と習近平主席がマー・ア・ラゴで構築した関係継続は米国に利益をもたらし、‘一帯一路’、二国間貿易、市場参入分野のいずれにおいても、マー・ア・ラゴ会合に参加した内閣メンバーは中国側と積極的な作業を継続するだろう」と話した。

米政府を代表して「一帯一路」国際協力サミットフォーラムに出席したトランプ大統領の特別補佐官でホワイトハウス安全保障会議（NSC）アジア担当選任補佐官のマシュー・ポッティンジャー氏は14日、米国企業はプロジェクトに必要な商品とサービスを提供でき、米政府も自国企業の「一帯一路」提唱へのプロジェクト参加を支持すると表明。「米企業には国際的なインフラ建設で長期的な成功の実績があり、‘一帯一路’プロジェクトに参加する準備を整えている。在中国米国大使館と米国企業からなる‘一帯一路’作業グループは同分野の協力をつなぐ役割を担う」と述べた。

「ボイス・オブ・アメリカ」は15日、「米国が目をつける‘一帯一路’のビジネスチャンス」という見出しで、中国が提唱する「一帯一路」のインフラ投資計画に米国は含まれていないが、米国は自国企業がこの提唱を通して潜在的なビジネスチャンスを得ることを奨励すると伝えた。

『ニューヨーク・タイムズ』は、米ゼネラル・エレクトリックは2014年から16年に中国の建築会社から23億ドルの設備の注文を受け、これらの設備の多くは「一帯一路」カバー地区に使用されると報道。ゼネラル・エレクトリックは、向こう1年半でさらに70億ドルのエネルギー設備の注文を獲得したい考えを示している。同紙は、米国のインフラ会社が中国市場において飽和状態にあり、新たな市場を探す必要があることも「一帯一路」プロジェクト参加の初志になったと見ている。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』は15日、「一帯一路」インフラプロジェクトは西側企業に巨大なビジネスチャンスをもたらすと報じた。ゼネラル・エレクトリック、ハネウェル、キャタピラーなどの多国籍企業はすでに「一帯一路」に参加する方向で計画を打ち出している。ゼネラル・エレクトリックのグローバル・グロース＆オペレーションCEOで総裁のジョン・ライス氏は、同社は多くの「一帯一路」沿線国に根を下ろし、現地の市場を理解するだけでなく、技術と豊富な経験も生かしたいと語った。ハネウェルの高官は、複数の大陸をまたぎ、異なる国をカバーする「一帯一路」提唱はハネウェルのような総合的サービスを提供する多国籍企業にとってチャンスだと話した。キャタピラー（中国）投資有限公司の陳其華会長は、「同社は‘一帯一路’建設プロジェクトの期日通りの交付、迅速な対応、24時間体制の技術サポート、スムーズな交流に対する要求は高まっていることを知っている。ショベルカーなどの重機メーカーである同社は20カ国以上の‘一帯一路’沿線国で業務を展開している」と話した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年5月17日