中国人が海外で行っているのは中国料理店や旅館などの小さなビジネスというのが多くの人が抱くイメージだろう。しかし、中国系実業家は今や、現代サービス業やテクノロジー型企業などのビジネスにどんどん進出している。中国経済周刊が報じた。

中国・グローバル化シンクタンク(CCG)がこのほど発表した「世界の中国系実業家の発展報告(2017)」は、世界の中国系実業家の現状を浮き彫りにしている。中国系実業家に最も人気があるのはやはり米国なのだろうか？各国の中国系実業家には、それぞれどんな特徴があるのだろう？海外で最も好調な中国系実業家が行っているビジネスは何なのだろう？

米国の中国系実業家：7割以上が従業員のいない「夫婦経営」

世界で最もテクノロジーのイノベーションが進んでいる米国は、中国系移民に最も人気の場所の一つとなっている。

「報告」によると、2012年、米国には中国系実業家の企業が52万8700社あり、米国の企業全体の1.9％を占めている。同割合は、10年前は1.2％だったが、02年から12年の10年間に、米国の中国系実業家の企業数は84.8％増の24万2700社になった。同期、米国の企業の増加ペースは20.2％だった。

中国系実業家の企業は、旅館や飲食・サービス業、科学・技術サービス業、不動産・リース業、卸売り貿易業、小売り貿易業などの分野に集中している。

特筆すべきなのは、中国系実業家の企業のうち、従業員を雇っている企業は13万9000社で、全体の26.3％にとどまっている点だ。つまり、7割以上の中国系実業家の企業は、従業員のいない「夫婦経営」ということになる。全体的に見ても、従業員のいる中国系実業家の企業の規模は小さく、1社当たりの従業員数は平均7人にとどまっている。これは、米国の企業全体の水準の3分の1の数字だ。これらの統計を見ると、中国系実業家の企業は、数は多いものの、規模は小さく、収入も少ないという特徴があることがわかる。

場所を見ると、中国系実業家企業が多も多いのが米国のカリフォルニアとニューヨーク。同2州には、中国系実業家の企業がそれぞれ20万5300社と10万5600社ある。米国にある中国系実業家の企業全体の38.8％と20.0％を占めている。「報告」によると、他の国の中国系実業家と比べて、米国の中国系実業家はハイテクノロジーやイノベーションの面で優位性を誇り、特に、シリコンバレーで独立している、または別の人と共同で経営する中国系実業家の企業が同分野で優位性を誇っている。シリコンバレーには現在、ハイテクノロジー企業が1万社以上あり、米国のハイテクノロジー企業の約半分を占めている。その中でも、中国系実業家が軽視できない存在となっている。例えば、デーヴィッド・スン(David Sun)氏とジョン・ツー(John Tu)氏が共同で創設したキングストンテクノロジーは、メモリモジュールの製造に力を入れており、「車庫」で創業した米国シリコンバレーの創業者の中で成功者となっている。Yahoo! Inc.（ヤフー）の共同創業者の一人はジェリー・ヤン（楊致遠）で、同サイトは世界最大手のポータルサイトになっている。ピーホン・チェン氏が創設した米国のブロードビジョンは、コミュニケーション＆ナレッジマネジメントプラットフォームを提供している。

中国・グローバル化シンクタンクの主任を務める、中国国務院の王輝耀・参事は、「中国系実業家は、世界経済における重要な力。中国系実業家が米国の『再工業化』の波にうまく乗ることができれば、自身の実力を伸ばすことができるだけでなく、産業のモデル転換と高度化を実現できる」と指摘している。

日本の中国系実業家：日本の主流社会や主流ビジネス界と身近な関係

中国から近く、歴史や文化、伝統なども似ている日本も、中国系実業家が集まる場所の一つとなっている。

日本に住む外国人のうち、中国人の数が、07年に韓国人と朝鮮人を抜いてトップになった。日本の法務省の「在留外国人統計」によると、長期在留の中国人は最多だった10年に68万7000人に達し、外国人全体の32.2％を占めた。15年末時点で中国人の数は66万6000人となっている。

「報告」によると、中国の隣国である日本でハイテクノロジー業界に従事している中国系実業家は多く、それは日本の中国系実業家の背景とも関係がある。まず、ほとんどの中国系実業家は、中国から日本に留学し、大学や大学院で勉強して、最先端技術を研究する。卒業後は日本の大企業で働いて、企業経営の知識を学び、独立して起業している。また、日本の主流社会や主流ビジネス界と身近な関係にあるのも原因。ほとんどの中国系実業家の企業の主なクライアントが日本企業で、日本企業と各方面で密接に連携している。3つ目に、中国との提携が多く、中国と関係する事業に従事していることが多い。日本と中国は近く、アクセスも便利。中日両国の産業構造における関係も密接で、互いに強く依存している。多くの中国系実業家の企業は日本で起業し、中国国内で成長している。4つ目に、日本の中国系実業家は、若い華僑がメインで、一昔前の華僑と比べると、事業の分野や経営スタイルなどの面において大きく異なる。（編集KN）

「人民網日本語版」2017年5月18日