14日と15日、第1回となる「『一帯一路』（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）国際協力サミットフォーラム」が北京で開催され、ロシアのプーチン大統領を含む29カ国の国家元首または政府首脳が北京に集合した。フォーラムの盛大な開催を多くのメディアが集中的に報道する中、国家首脳ではないある来賓もメディアの注目の焦点となった。日本代表団を率いて訪れた自民党幹事長の二階俊博氏である。日本の与党の重鎮である二階俊博氏は今回、安倍晋三首相の親書を習近平主席に渡したほか、「日本は早期にアジアインフラ投資銀行（AIIB）の一員となるべきだ」とメディアに語った。AIIBの発足以降の良好な業績を考えれば、加盟を求める国が出てくることは珍しいことではない。だがAIIBの準備段階で日本が示していた反発を振り返り、日本の与党の要人が今はAIIBへの熱意を示していることに目を向ければ、傲慢な態度が丁寧な態度へとこれほどにも変わるものかと感慨を抱かざるを得ない。

まず考慮すべきなのは、中国経済の持続的な発展が、中国に対する日本の認識の変化をある程度促進したということだ。1951年のサンフランシスコ講和会議後に形成された世界情勢において、米国は長期にわたって、世界秩序の最も重要な决定者の一つとなってきた。東アジア地域では、戦後の経済復興と日米軍事同盟を拠り所とした日本が、米国の代理人という身分で、地域の核心国家としての役割を長い間演じ続けてきた。日本もこの国際的な地位を十分に利用してきた。だが2010年には中国がGDPで初めて日本を抜き、2013年には中国のGDPは日本のほぼ2倍に達した。中国は今や、アジア太平洋地域の発展を引っ張る最も力強い原動力となった。東アジアの核心としての地位を短期間に喪失した日本は当然、中国の発展を、アジア太平洋の現在の秩序に対する挑戦とみなした。

中日両国はいずれもアジアにあり、周辺政策において重複する部分が出てくることは避けられない。こうした政策上の重複は、「中国の発展は日本と真っ向からの対立する」という誤った戦略的な判断を日本に起こさせた。日本は、中日間の競争をゼロサムゲームとみなし、中国の利益獲得は日本の国益の損害を意味すると考えた。

そのためAIIBを含むさまざまな問題で、日本は往々にして、中国の考えにはことごとく反対し、中国の悪口を言うという態度を取ってきた。だが例えばAIIBの準備段階では、中国は、AIIBは既存のアジア開発銀行（ADB）に対抗するものではなく、その補充となるものだと強調している。中国の発展も、日本の経済的な利益を損なうことを意味してはいない。だが日本は、中国の経済発展の利益を受ける機会を自らの措置によってみすみす逃してしまった。「『一帯一路』国際協力サミットフォーラム」でやって来た二階俊博氏が日本のAIIB加盟の可能性について言及したことは、当初はひたすら対抗姿勢を示していた日本が、中国の発展、中国がGDPで日本を超えたという不可逆的な現実をより理性的に認識できるようになったことを示している。

日本のこうした変化は、中国が平和発展を堅持して成果を得てきた結果とも言える一方、国際情勢の変化がもたらしたものでもある。はっきり言えば、米国という要素の変化である。『フィナンシャル・タイムズ』の報道によると、AIIBの準備段階で、米国は、これに参加しないようにと各大国に活発に働きかけた。日本も当時、米国の推進するTPPは中国の発展がもたらすビジネスチャンスに経済的に匹敵し、米国の「アジア太平洋へのリバランス」は中国を政治的・軍事的に押さえ込むものだと確信した。だが予想外のトランプ大統領の選出で、こうした夢は幻と消えた。

AIIBの準備段階では日本国内の経済界もこのプロジェクトに高い興味を示していた。だが最終的には政府の決めた政策から、日本は、AIIBの創設メンバーとしての地位を逃すこととなった。日本政府が今になってAIIBの問題で態度を変えつつあるのは、経済の問題を経済の法則へと戻したということにすぎない。こうした実務的な姿勢は喜ぶべきものではあるが、日本が米国の追随をやめ、中国に全面的に歩み寄ることになると理解することはできない。安倍首相は親書で、「一帯一路」で中国と協力し、両国の安定した友好関係を構築したいとしている。だが平和憲法の改正などのより純粋な政治問題では、安倍政権は方針を変える意図はない。そのため日本は今後、中国との経済・貿易関係でより実務的な態度を取っていく流れにあるとみられるものの、こうした状況は依然として、政治的な要素の影響を受けて変わる可能性を持っている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年5月23日