「一帯一路」（the belt and road）イニシアティブに国際社会は提唱以来幅広く注目し、積極的に呼応している。中国主催の「一帯一路」国際協力サミットフォーラムは15日、申し分のない閉幕を迎えた。習近平国家主席は開会式の演説で、「一帯一路」を平和の道、繁栄の道、開放の道、イノベーションの道、文明の道として建設する必要性を訴え、沿線各国と手を携えて協力し、共に発展する中国の大きな度量と大国としての責任を示した。参加各国の元首、政府首脳、国際組織トップの高い評価を得て、「一帯一路」建設の連携的推進は各国代表共通の心の声となった。（文：恵志斌・上海社会科学院インターネット研究センター常務副主任。人民日報掲載）

「21世紀で最も将来性ある国際公共財」である「一帯一路」の建設は、有効供給を高めることで新たな需要を掘り起こし、世界経済のリバランスを実現することを目指している。このうち、従来型経済とニューエコノミーの二大原動力の相互補完と転化を共に重視し、両輪駆動によって「一帯一路」沿線国の革新的な発展を導かなければならない。1つには現状に立脚し、従来型経済の革新的発展の潜在能力を十分に掘り起こし、「一帯一路」各国の近代化を支援する必要がある。「一帯一路」沿線国の大部分は発展途上国であり、工業化と都市化の正念場にある。中国は沿線国の現実的ニーズに焦点を合わせ、政策、技術、コスト、資金、ノウハウ面の総合的優勢を十分に活用し、沿線国の質の高いインフラと現代的工業システムの建設を全面的に支持して、「一帯一路」各国の経済発展の基礎を固める必要がある。もう1つには、より未来に目を向け、デジタル経済を戦略的取っ掛かりに、「一帯一路」沿線国を飛躍的発展へと導く必要がある。世界の発展の趨勢を見ると、デジタル経済はすでにイノベーションが最も盛んで、波及効果が最も大きいニューエコノミーとなっており、世界経済の回復・成長の重要な原動力であり、「一帯一路」各国の協力構造、経済活力、ガバナンス水準を深く変えることで、世界経済・政治の構造的苦境からの脱却を後押ししている。

デジタル経済は「一帯一路」沿線国の経済的活力を引き出す。半世紀にわたり、先進国は先発の優勢によって世界のデジタル経済の発展構造を掌握してきた。だが先進国のネットユーザー数はすでに飽和に近づいており、デジタル経済のイノベーション力を欠き、世界のデジタル経済イノベーションの重心は途上国へと移りつつある。

デジタル経済の最も重要な指標であるインターネット普及率を例に取ると、2016年末時点で世界のネットユーザー数は35億人を超えた。だが欧米など先進国のインターネット普及率はすでに85％に近づいている。一方、世界人口の80％を占める途上国のネットユーザー数は世界全体の43％に過ぎない。将来のネットユーザーは主に途上国の人々であり、多くの人口と文化的多様性を擁する「一帯一路」沿線国が世界のデジタル経済にとって最大の貢献者となることが予測できる。現在、中国のデジタル経済発展は全世界に恩恵をもたらし、世界のデジタル経済発展の成長エンジンとなっている。華為、阿里巴巴、騰訊などの企業のデジタル製品・サービスは、「一帯一路」国家のユーザーによるデジタルデバイドの克服をより低コストで、より効率的に可能にし、さらに関係国のデジタル・イノベーションと産業のテイクオフを先導し、持続可能な経済成長に全く新たな原動力を注いでいる。

デジタル経済は「一帯一路」沿線国のガバナンス水準を高める。「一帯一路」は東洋と西洋の文明が合流する、安全保障情勢の複雑で厳しい地域にある。長年にわたり、多くの沿線国が社会的動揺と政治的衝突の危険を抱えてきた。デジタル経済の国際協力は衝突が小さく、浸透が広範かつ持続可能だ。特にインターネット応用サービスはより幅広く、柔軟に多くの民衆をつなぎ、「一帯一路」各国の経済融合と政治的相互信頼をボトムアップ式に育むことができる。

革新駆動型発展を堅持し、デジタル経済、人工知能など最前線分野の協力を強化し、ビッグデータ、クラウド・コンピューティング、スマートシティの建設を推進し、これらをつないで21世紀のデジタル・シルクロードを築く。北京から出発した開放的包摂、協力・ウィンウィンの理念は必ずや「一帯一路」という広大な大地により多くの希望の種を蒔き、世界経済の繁栄と発展に原動力を注ぎ、「一帯一路」という世紀の事業が各国の人々により多くの恩恵をもたらすようにする。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年5月22日