日本が最近、「アジアインフラ投資銀行」(AIIB) への参加にも前向きな考えを表明したことが注目されている。日本が本当にAIIBに参加することになれば、AIIBの発展にとっても、中日関係改善にとっても、大きなメリットとなることは間違いない。新華社が報じた。

ただ、ここ数日、日本政府内部から発信されるシグナルはちぐはぐしており、一転二転する安倍政権の姿勢にも疑問を呈する声が上がっている。AIIBめぐる日本の駆け引きの背後にはどんな目論見があるのだろう？

【どちらにも転べる曖昧な態度示す安倍首相】

今月15日に北京で開催された「一帯一路」（the belt and road）国際協力サミットフォーラムに参加した自民党の二階俊博幹事長は、記者団との懇談会で、「どれだけ早い段階に決断をするか。あまり大きく後れをとらないうちに、この問題に対応するというぐらいの心構え、腹構えが必要だ」と語った。

また、同日、折しも安倍晋三首相もBSジャパンなどのインタビューで、AIIBへの参加について、「公正なガバナンスが確立できるのかなどの疑問点が解消されれば前向きに考える」との見方を示した。

日本のトップに立つこの2人が、これまでとは違う姿勢を示したことに、中日の多くのメディアが、「日本がついにAIIB参加の意向を示した」と分析した。

ところが、そんな論議に水を差すかのように、日本政府の複数の高官が翌日に、「参加に慎重な政府の立場に変更はない」との考えを示した。

【日本の姿勢変化を促す3つの要素】

過去数年間を振り返ると、日本は中国主導で立ち上げられたAIIBに参加しないという立場を一貫して取って来た。安倍政権は、AIIBは日本主導のアジア開発銀行（ADB）と競合関係になり、日本の地域におけるインフラ施設建設への融資という分野の優位性が脅かされると見ている。

しかし、安倍首相が不明瞭な姿勢を示し、日本政府内部から発信される声にも矛盾があるものの、日本政府がAIIBに対する姿勢を緩めたことに違いはない。

その原因については、戦術的な妥協ではないかとの声も出ている。今年は中日国交正常化45周年で、二階幹事長という中国に友好な姿勢を取った議員を通して、中国との関係改善を図っているのでないかというのだ。

また、安倍政権から出されるAIIB参加に対するちぐはぐな情報は、巧妙に計画された「二枚舌」という見方もある。二階幹事長が前向きな姿勢を見せて、党内の対中関係を改善するようにという党内の要求を満たしながら、麻生太郎財務相などが否定的な姿勢を見せることで党内の対中国強硬派のメンツも立て、さらにはどちらにもいい顔をしようというのだ。

その他、安倍政権はAIIBから生まれる巨大な経済利益を軽視することはできない。設立から約1年の間に、AIIBのメンバーは77ヶ国にまで拡大し、ADBの規模を超えた。G7（先進7ヶ国）のうち、AIIBに参加していないのは日本と米国だけになっている。中国の発展から得られる恩恵を決して逃したくないというのも安倍政権の本音だろう。

実際には、日本の経済界は日本のAIIB参加に肯定的な声を上げている。日本最大の経済団体・経済団体連合会の榊原定征会長は最近、「アジアのインフラ需要を満たすためにもAIIBは有効な金融機能だと思う」と述べ、日本政府の積極的な対応を求めた。