中国国際経済交流センターのチーフエコノミスト、副執行局長の陳文玲氏は22日、中米両国は「一帯一路」（the belt and road）建設で利益の合流点が多くあり、協力を図るべきだと表明した。中国新聞網が伝えた。

「グローバル・バリューチェーンは国境を越えるものであり、われわれの競争優位産業を全世界に広げることができる」。陳氏は同日「米国の先端製造業産業チェーンも同様に全世界に行き渡り、ボーイングなどの企業は中国にも工場を設けている。中国の工業には39の大カテゴリー、191の中カテゴリー、525の小カテゴリーがあり、世界で最も製造業システムの整った国の1つとなっている。米国が製造業立て直しの方針を打ち出している現在、両国の製造業は相互補完、さらには交換が完全に可能だ」と指摘した。

先日閉幕した「一帯一路」国際協力サミットフォーラムは多くの成果を挙げ、米国も代表団を派遣した。陳氏は「米国はかつて世界の貿易の円滑化と自由化を推し進めるとともに、一連の国際秩序の構築に参加して、世界経済の長年にわたる成長を実現した。今や中国は経済大国から経済強国へと踏み出そうとしており、歴史的責任を一層担い、発展途上国を始め全世界に公共財を一層提供する必要がある。例えばわれわれの『一帯一路』が中国の案、中国のイニシアティブ、中国の公共財だ」と述べた。

陳氏はさらに「『一帯一路』建設の推進過程において、中米には利益の合流点が多くある。例えば中国はロボットなどハイテク製品分野で大きな市場を持つが、技術的には依然中・低水準にあり、高い技術力を持つ米国は中国と協力できる。また、高速鉄道など中国のリードする分野でも、中米は協力して産業チェーンを再構築し、強みによる相互補完の産業システムを形成できる」と指摘した。

「中米間には、このような利益の合流点がまだ多くあると思う。考え方を変えることが鍵となる。考え方が活路を決める」「双方が正しい考え方と素晴らしいビジョンを持ち、確かな行動を取りさえすれば、中米関係は良い方向へ発展し、多くの問題も自ずと解決する」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年5月23日