訪日中の楊潔チ国務委員が30日、岸田文雄外相ら日本の高官と会談を開いた。日本メディアは楊氏の今回の訪問を次々と報じ、7月のG20ハンブルク・サミット会期中の首脳会談に向け積極的に意思疎通したと解読した。日本メディアは両国関係の改善への期待感を示した。

中日関係は本当に改善するだろうか？現時点では、数年前ならば目に出来なかった条件が備わっている。最大の変化は、中日関係以外の国際関係にある。これについては、トランプ大統領の新たな外交の姿勢を挙げることができる。トランプ大統領は日本が「中国孤立化」の重要行動とするTPPから離脱し、日本経済の「出血サービス」を求めるため安全保障を利用している。これにより日本は米日関係への不安を強めている。

他にも南中国海方面に重大な変化があった。フィリピンとベトナムは、中国との関係回復に取り組んでいる。文在寅氏の韓国大統領当選は、韓国の中国への態度をある程度変えた。このような変化の早さは、東アジアの地政学的関係の変化に関する、多くの人の予想を上回った。また中国と外交の対抗を続ける日本の孤立が深まった。

安倍首相の対中政策の方針が袋小路に入り、戦略的にまったく前途がないことは明らかだ。安倍首相は中国との関係改善を余儀なくされるだろう。

日本の中日関係への理解が、本質を捉えず瑣末事に留まっているようだが、これは一つの問題になっている。日本側は中国との関係改善の姿勢を示したことがあるが、高官による会談を重視するばかりで、両国関係の改善に向け取りまとめた原則的な合意事項を割り引いて履行したり、さらにはこれを棚上げにし、対中問題で独断専行を続けている。

まさか日本は両国首脳が顔を合わせ握手すれば、双方の実質的な友好交流の代わりになると感じているのだろうか。両国高官の接触は、両国間の摩擦が絶えぬ中これを形式的に和らげるだけではなく、大量の現実的な成果が伴わなければならない。

日本側はさきほど鳴り物入りで、ヘリ搭載護衛艦「いずも」を南中国海に派遣した。日本と台湾は双方の交流機関の名称を改め、新名称に「台湾」という文字を加えた。先ほど日本の総務副大臣が、公人として台湾を訪問した。これらの行動は、中国との関係改善に関する日本側の姿勢とは正反対だ。これは「一帯一路」（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）国際協力サミットフォーラムに日本代表団を派遣するという前向きなシグナルに、複雑な情報を加えた。

そのため日本は実情に合わない対中戦略を変え、いわゆる「価値観同盟」により中国の影響力をけん制しようとする方針を根本的にかなぐり捨て、中国の台頭という世紀的な現実と正しく向き合うことが必要だ。日本は対中関係の新たな原則と理論を持ち、古い計算を捨て、中日関係を戦略的互恵の方向に推し進めるべきだ。

安倍政権が中日関係を「手段」として扱うのではなく、「道」として歩むことを願う。そうなれば、中日関係には軌道に戻る強い力が備わる。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年5月31日