楊潔チ国務委員は30日、日本の友好団体と東京で会談した。日本の日中友好7団体及び日本経済団体連合会の代表が出席した。中国新聞社が伝えた。

楊氏は中日交流・協力の促進、両国関係の推進における日中友好団体の長年の努力を高く評価。「中日国交正常化45周年にあたり、双方が最初の志を忘れず、契機をしっかりと捉え、両国関係の正常な道への早期復帰を後押しすることを希望する」と指摘。

「中国側は『隣国をパートナーとし、隣国と親しくする』外交方針を遂行し、『親、誠、恵、容』の周辺外交理念を堅持し、中日関係を常に重視しており、日本側と善隣友好、協力・ウィンウィンに尽力することを望んでいる。日本側が中国側と同じ方向に向かい、歴史を鑑として未来に向かう精神に基づき、4つの基本文書と4つの共通認識を踏まえ、互いの核心的利益と重大な懸念を尊重し、中日関係の政治的な基礎を維持し、同時に各分野の実務協力を着実に推し進め、両国関係の健全で安定した発展を後押しすることを希望する」と述べた。

また「中日双方は情勢の変化に適応し、新たな成長源を育成し、より広範な分野、より高いレベルで互恵協力を繰り広げる必要がある。日本側が中国側と『一帯一路』（the belt and road）の枠組での協力を検討することを歓迎する。われわれは民間友好という中日関係の優れた伝統と独特な強みを大切にしなければならない。中国政府は両国の民間友好事業の力強い後ろ盾であることを望んでいる」と強調した。

日本の友好団体の代表は「日本各界は中国側による『一帯一路』国際協力サミットフォーラムの開催成功を祝い、両国の各分野の交流・協力の積極的な深化を主張しており、国交正常化45周年及び今後の歳月において、日中の友好と相互信頼の強化、日中関係の不断の改善と発展のためにたゆまず努力する」と表明した。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年5月31日