国務院報道弁公室は1日、「新疆の人権事業の発展進歩」と題する白書を発表した。新華社が伝えた。

同白書は、「前書き」、「政治的権利」、「公民の権利」、「経済的権利」、「社会的権利」、「文化的権利」、「環境に関する権利」、「宗教・信仰の自由をめぐる権利」、「女性・子供・高齢者・身体障害者の権利」の9章で構成されている。

「人権の実現を十分に達成することは、人類が長期にわたり追い求めてきた理想であり、新疆ウイグル自治区に住む各民族の人々を含めた中国人全員が昔から望んできた目標でもあった」と同白書は指摘している。

また、同白書では、「中国政府は1955年、民族区域自治制度を新疆でスタートさせ、新疆に住む各民族の人々が主体となる権利をさらに保障した」と指摘されている。1978年に改革開放政策が実施されてから、新疆では経済社会の発展が新たな段階に入り、各民族の人々の人権保障レベルが絶えず向上されてきた。

同白書によると、中央政府は数年前から、党・国家事業の全体的発展に着目し、新疆改善方案の内容を絶えず優良化・発展させる方針。社会の安定と長期にわたる政治的安定を新疆事業の全体目標とし、法に依り新疆を治め、新疆をしっかりと団結させ、新疆の建設を長期的に推し進め、各民族による共同団結・奮闘および共同繁栄・発展を堅持していく。人民生活の保障・改善に重点を置き、新疆の各項目事業を大々的に発展させ、各民族の人々の平等参加・平等発展の権利を保障し、発展の成果がシェアできるよう努め、新疆の人権事業が絶えず新たな発展・進歩を確保できるよう尽力する。（編集KM）

「人民網日本語版」2017年6月2日