スイスのローザンヌビジネススクールが近ごろ発表した「2017年世界競争力ランキング」によると、世界で最も競争力のある国のうち、中国が2016年の25位から18位に上昇した。また、1人あたりGDPが2万ドル以下の国に限った場合では首位だった。中国が上昇した主因として、グローバル貿易に深くかかわることで、「経済パフォーマンス」、「政府の効率」、「ビジネス効率」が大きく向上したためと指摘している。　

同ランキングは主に「経済パフォーマンス」、「政府の効率」、「ビジネス効率」、「インフラ建設」の4分野から競争力を評価している。中国は経済パフォーマンスにおいて世界2位となった。同競争力の評価要素である「内部経済」と「雇用」では世界1位だった。その結果、今年のランキングでランクを7位上昇させた。　

同ランキングはローザンヌビジネススクールが63の国と地域を調査したもので、上位から中国香港、スイス、シンガポール、アメリカ、オランダ、アイルランド、デンマーク、ルクセンブルク、スウェーデン、UAEの順となっている。

最下位は下からベネズエラ、モンゴル、ブラジルの順だった。同スクールの世界競争力研究センターの主任であるアルトゥーロ・ブリス氏は同ランキングの順位について、政府と企業の企業と相関関係があり、上位にランキングした国はビジネス環境がより友好的・開放的であると指摘する。

アメリカは2016年に第1位の座を滑り落ちたが、今年はさらに順位を下げて4位に落ちた。5年ぶりの低順位になったのは、アメリカ経済の不確実性が上昇したためである。同ビジネススクールによると、アメリカがランクダウンしたのは調査項目にある「政府の効率」や「ビジネスの効率」について、世界のエグゼクティブが低い評価をしたためと解説している。

彼らは、アメリカで政治不安と保護主義が高まっており、それが同国の失業率の改善や通貨の安定性を損ねるという懸念を持つ。同研究センターのシニアエコノミストであるジョイス・カバレノ氏は、「2018年ランキングでは、トランプ大統領後のアメリカの国際競争力をさらに正確に反映するものになるだろう。なぜなら来年のランキングにはトランプ大統領任期内の“ハードデータ”と最新調査結果が反映されるからだ。もちろん、トランプ政権が今後、規制の緩和や減税などの面で努力することで、アメリカの順位が上がるケースも考えられる」と述べる。　

ローザンヌビジネススクール世界競争力研究センターは1989年から「世界で最も競争力のある国ランキング」を発表している。評価は260の指標に基づいており、その3分の2がいわゆる「ハードデータ」、つまり前年に集めた雇用や貿易などの統計データとなっている。残りの指標は当年度に53の国と地域から選んだ6250名以上の企業エグゼクティブに調査したもの。100点満点で国の競争力に点数をつけている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年6月6日